アントチェーン、NFT譲渡にルール設定
中国アリババ系フィンテック企業アント・グループ傘下のブロックチェーン企業であるアントチェーン（AntChain）が、NFTの譲渡に関する具体的なルールを11月19日発表した。
現状中国国内で取り扱われているNFTは「中華人民共和国競売法」のもと、規制の対象となる可能性があるため、二次流通機能を提供しないなどマーケットプレイスが自主的に制限を行っている。
アリババ（Alibaba）では今年5月にNFTマーケットプレイス「Blockchain Digital Copyright and Asset Trade」をリリースしているが、二次流通については「プレゼント機能」という形式を取り、ユーザー同士のNFT譲渡について無料で行うようにさせている。
今回アントチェーンはこの「プレゼント機能」に関して具体的なルールを設定したことになる。
発表によると、NFTの最初の保有者は、譲渡を行うために180日間の制限がかかるとのこと。また譲渡によって第2の保有者となった場合、再び譲渡を行うためには2年保有しなければならないとのことだ。
また譲渡対象者についても条件が記されており、対象となるのは「14歳以上の中国本土（台湾・香港除く）の居住者」「アリペイの本人認証済み」となっている。
アントチェーンは今回のルール発表において、提供するマーケットプレイスの本来の目的が「コレクションや交換を楽しむもの」としており、NFTゲームのアクシー・インフィニティを例に出し「投機としてNFTが取り扱われることを懸念している」など、改めてユーザー同士によるNFTの売買取引が中国で禁止されていることをユーザへ強調している。
なお現在中国アリババおよびアントグループ、テンセントは海外で自由に取引されているNFTと中国のNFTを区別する目的で「NFT」の表記を「デジタルコレクション（数字藏品）」に変えている。
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参考：アントチェーン
デザイン：一本寿和
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