米ペイパル、アプリに暗号資産オンライン決済機能追加

大津賀新也
ニュース

米ペイパル、アプリに暗号資産オンライン決済機能追加

米決済大手企業ペイパル（PayPal）提供のアプリに、暗号資産（仮想通貨）によるオンライン決済機能が追加されたことが11月19日分かった。なお米国居住者のユーザーのみを対象としている。

ペイパルでは昨年11月より米国で暗号資産の売買サービス提供を、その後今年3月には暗号資産による支払サービスを開始している。今回はペイパルが9月に提供開始した新たなオールインワンアプリに、暗号資産オンライン決済機能が導入されることになった。

同機能の利用方法としては、まずアプリにて税務関係のフォームに必要事項を記入する必要があるとのことだ。また決済をする際には追加料金は不要で、利用時のレートにて暗号資産を米ドルまたはその他通貨に変換するとのことだ。なお1ドル相当の金額から利用できるという。

現在ペイパルでは売買と決済において、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）に対応している。

ペイパルは米国の他、英国でも暗号資産売買サービスを今年8月より提供している。なお5月にはペイパルのブロックチェーン担当者であるホセ・フェルナンデス・ダ・ポンテ（Jose Fernandez da Ponte）氏が、暗号資産（仮想通貨）の入出金サービス提供の計画を明らかにしたが、現状でその続報はない。

関連ニュース

ペイパル、暗号資産の入出金サービスを計画。ブロックチェーン担当者発言

米決済大手ペイパル、英国で暗号資産売買サービス提供へ

ペイパルが米国限定で暗号資産（仮想通貨）売買サービス開始

参考：ペイパル
デザイン：一本寿和
images:iStocks/Prykhodov・Molnia

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【9/6話題】テレグラムCEOが逮捕後初の声明、トランプが米国を「暗号資産とBTCの世界的中心地」にすると宣言など（音声ニュース）

テレグラムCEO、逮捕後初の声明発表。同社使命に同意できない国からは撤退の意志も、トランプ、米国を「暗号資産とBTCの世界的中心地」にすると宣言。イーロンマスクと共に米政府財務監査行う姿勢も、スイ（SUI）、機関投資家向け米ドルステーブルコイン「AUSD」利用可能に、モジュラーブロックチェーン「Elixir」、最終テストネット公開、EigenLayer、メジャーアップデート「アイゲンポッドアップグレード」導入、FlowがEVM対応開始、メタマスクでも利用可能に、TONブロックチェーン、総トランザクション数が10億件を突破、半数は3か月、Penpieで27Mドルの不正流出、Pendleは105Mドルの保護に成功

あたらしい経済 編集部

 広告

暗号資産決済Mercuryoがマルチチェーンデビットカード提供開始、マスターカードと提携で

暗号資産（仮想通貨）決済プラットフォーム「マーキュリョ（Mercuryo）」が決済大手の米マスターカード（Mastercard）と提携し、ノンカストディアル型のウォレットから暗号資産を直接使えるマルチチェーンデビットカード「スペンド（Spend）」の提供開始を9月5日発表した

一本寿和

 ニュース
最新の記事をさらに見る >