SBIリップルアジア、タイから米国・欧州間でDLT活用の送金サービス開始

SBI Ripple Asia（SBIリップルアジア）がタイと米国間および、タイと欧州間において、分散型台帳技術（DLT）を活用した送金ビジネスを開始したことが11月8日分かった。タイの銀行大手であるアユタヤ銀行との提携により実現した。

SBIリップルアジアは、日本を含むアジア地域におけるDLTを活用した決済基盤の提供に向けて、SBIホールディングスと米リップル社が2016年5月に設立した合弁会社。リップル社の次世代決済基盤である「RippleNet」を各種金融機関・送金事業者へ提供している。今年5月にはカンボジアとベトナム間でDLT活用の送金ビジネスを開始。8月には韓国とタイ間において送金ビジネスを開始していた。

またアユタヤ銀行は2018年よりリップル社と提携しており、「RippleNet」を利用することでタイ-ラオス間のリアルタイム送金を実現している。

SBIホールディングス代表取締役社長の北尾吉孝氏は「RippleNetテクノロジーの活用が増え、アユタヤ銀行とカウンターパーティーであるNIUMとの接続によって、タイから米国および欧州地域向けに、より速く、より安価で、より安全な金融取引を提供できることを嬉しく思います」とリリースにて述べている。

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部記者・編集者ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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