BTS所属事務所HYBEとUpbit、NFT事業の合弁会社設立

HYBEとUpbitがNFT事業でパートナシップ締結

BTS（防弾少年団）の所属事務所であるハイブ（HYBE）と、韓国の暗号資産（仮想通貨）取引所アップビット（Upbit）を運営するドゥナム（Dunamu）が、戦略的パートナシップを提携しNFT事業を展開する合弁会社を設立することが分かった。

ハイブが11月4日に公式YouTubeチャンネルにて行った会社説明会「2021 HYBE BRIEFING WITH THE COMMUNITY」にて明らかになった。

今後両社は合弁会社を通じて、アーティストIP基盤のコンテンツや商品をデジタル資産としてファンを対象に販売する予定とのこと。

販売するNFTについては、ハイブが2019年にローンチしたコミュニティプラットフォームWeverse（ウィバース）が利用されるようだ。同プラットフォームは2022年上半期にLIVE配信機能などを追加しリニューアルをする予定と発表されている。

ハイブの創業者である房時赫（バン・シヒョク）取締役会議長はNFTについて、「動く動画やサウンドが流れるデジタルフォトカードになる可能性がある」とし、これらのNFTが「ウィバースで収集・交換・展示を可能にし、より多様かつ安全な方法でファン体験を広げる」と説明している。

なお日経新聞によると合弁会社設立にあたり、両社は第三者割当増資で互いに新株を割り当てるとのことで、ハイブが5000億ウォン（約479億円）、ドゥナムが7000億ウォン（約671億円）を相互出資するとのことだ。

「NFT（Non Fungible Token：ノンファンジブル・トークン）」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。

NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン１つ１つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。

なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。