テスラ、ビットコイン決済の再開の意向を示す

テスラ、ビットコイン決済の再開の意向を示す

米テスラ(Tesla)が、再びビットコインを決済手段として受け入れる可能性があることが10月26日分かった。

米国証券取引委員会(SEC)に同社が提出した文書によって明らかになった。 その文書には「今後、当社のプロダクトやサービスを暗号資産で取引することを再開する可能性があります」と記載されていた。

テスラは2021年3月31日に一部の地域で商品の決済方法として、ビットコインの取り扱いを開始したが、同年5月に環境への配慮を理由にビットコイン決済を停止した。

なおテスラのCEOイーロン・マスク(Elon Mask)氏は今年の7月21日の暗号資産に関するイベント「The B Word」にて、ビットコイン再生可能エネルギーの使用率が高まれば、テスラがビットコイン決済を再開をするという見解を示していた。

なお現時点ではビットコイン決済の再開の予定は未だ明らかになっていないが、これまでテスラ社及びCEOのイーロン・マスク氏のビットコインに関するアクションは相場に影響を与えてきた背景があり、今後再開がどのタイミングでされるのかには注目である。

また今年2月にテスラが当時約1,636億円相当(15億5000万ドル)相当のビットコインを購入したことがに明らかになった際にビットコイン価格は高騰したが、今回SECに提出したレポートによれば現状同社が取得したビットコインは売却しておらず、2021年9月30日時点での価値は約2,100億円(18.3億ドル)となっていると説明されている。

参考:Tesla 
images:iStocks/MikeMareen・LongQuattro
デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

呉心怡

「あたらしい経済」編集部 中国・浙江省出身の留学生。東京女子大学 人文学科に在学中。 文章を書くことが好き。中国語、英語、日本語の3か国語を話す。あたらしい経済では持ち前の語学力を活かし、ニュース記事を執筆。ブロックチェーンや経済分野については勉強中。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している