ビットメイン、マイニング機器の中国本土出荷を停止

ビットメイン、マイニング機器の中国本土への出荷を停止

中国北京に本社があるマイニング機器メーカーであるビットメイン(Bitmain)が、同社のビットコインマイニング機器「アントマイナ(Antminer)」の中国本土への出荷を10月11日から出荷停止することを発表した。中国政府の暗号資産関連の規制を受けての対応と考えられる。

なおこれまでビットメインのマイニング機器出荷停止については複数のメディアで報じられていたが、今回正式に発表された。なお出荷停止の対象地域には香港、台湾は含まれていない。また既にビットメインと製品購入の契約を結んでいる中国本土の顧客には、代替手段を案内すると発表されている。

そして今回のビットメインの出荷調整は、海外市場の顧客には影響がないとのことだ。今後海外の顧客には変わらずマイニング機器を出荷すると発表されている。

またビットメインは、中国政府のカーボンニュートラル政策に対応し、中国雲南省と新疆ウイグル自治区のクリーンエネルギー発電プロジェクトを中心に、数回のカーボンクレジットの購入を完成させたことも発表した。

そして11月9、10日にドバイで開催される「2021 World Digital Mining Summit」で、これらのカーボンニュートラル対応を発表する予定とのこと。

発表でビットメインは、コアチップのエネルギー効率比率を下げる努力を続け、二酸化炭素排出量の目標値をグローバルに購入し、人類のグリーンで持続可能な発展に貢献していきたいとしている。

参考:ビットメイン
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Samuil_Levich

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

呉心怡

「あたらしい経済」編集部 中国・浙江省出身の留学生。東京女子大学 人文学科に在学中。 文章を書くことが好き。中国語、英語、日本語の3か国語を話す。あたらしい経済では持ち前の語学力を活かし、ニュース記事を執筆。ブロックチェーンや経済分野については勉強中。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

広告