シティバンクやBNYメロンらがブロックチェーン債発行へ、マーケットノードと提携

シティバンクらブロックチェーン債発行へ

シティバンク、BNYメロンなど合計10社が、シンガポール証券取引所(SGX)のジョイントベンチャー「マーケットノード(MarketNode)」と提携し、ブロックチェーン債を発行する予定であることが9月27日分かった。

「マーケットノード」はSGXとシンガポール政府ファンドのテマセク(Temasek)のジョイントベンチャーだ。なおブロックチェーン債とは、ブロックチェーン上で、発行、流通、召喚、管理される債券のこと。

発表によればこの提携は、デジタル債券の発行サービス、ESG債券データ、デジタルアセットの預託インフラに焦点を当てた今後のプロダクト発表に先立ったものとのこと。

またシティバンク、BNYメロンに加え、提携したのは、バークレイズ、BNPパリバ、ドイツ銀行、HSBC、オリエント・セキュリティーズ・インターナショナル、スタンダードチャータード、ソシエテ・ジェネラル、UOBとなっている。

そして発行プラットフォームについては、「マーケットノード」がCovalent Capital、RootAnt Global、SETLと提携し、開発が進められているとのことだ。すでにデジタル・ボンド・ストレート・スルー・プロセッシング(STP)などの統合サービスが開始されていると発表されている。

SGXの債券・通貨・コモディティ(FICC)部門の責任者であるリー・ベンホン(Lee Beng Hong)氏は、次のようにコメントをしている。

「当社は、新技術の出現により金融業界が直面しているパラダイムシフトを引き続き受け入れます。銀行やテクノロジーパートナーと協力することで、ネットワーク効果を生み出し、銀行、発行体、投資家の利益のために、単一のプラットフォームでクロスアセットに適用できる規模と能力を構築しています。

私たちは資本市場のデジタル変革を加速する役割を果たすために、マーケットノードに参加するすべての市場参加者を歓迎します」

テマセクのマネージングディレクターであるプラディウムナ・アグラワル(Pradyumna Agrawal)氏は次のようにコメントしている。

「これらの銀行がマーケットノード・プラットフォームに参加したことは、重要なマイルストーンです。デジタル資産のためのエンドツーエンドのインフラストラクチャとサービスの市場をさらに検証するものです。プラットフォームの提供と機能の強化に向けた彼らの貢献は非常に貴重なものです。

私たちは、より多くの市場参加者を迎えることを楽しみにしています。産業界の関与の増加は、規模、堅牢性を促進し、より大きな資本市場インフラの革新を促進します」

参考:シンガポール証券取引所
デザイン:一本寿和
images:iStocks/RRice1981・pgraphis

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している