DeFi協会、正式運営と入会受付開始を発表
一般社団法人DeFi協会の法人登記完了と入会受付開始の記者向け発表会が27日に開催された。この協会は今年2月に設立された「Japan DeFi Alliance（JDA）」が名称変更され、今回一般社団法人として登記された、日本における「分散型金融（DeFi）」の普及を目的に発足した協会だ。
発表会で協会設立の目的について、代表理事の株式会社techtec代表取締役田上智裕氏は「DeFiに関する規制整備のためには、DeFiの現場を理解した人々の意見が必要だと感じたから」と説明した。現在ブロックチェーンを使ったイノベーションが多種多様に生まれているため、領域特化団体の必要性を感じたとのこと。
また具体的な活動内容として、DeFi普及のためのナレッジ共有、協会会員関のビジネスマッチングや政策提言が挙げられた。田上氏は「市場がないところに規制は生まれないので、まずはナレッジ共有とビジネスマッチングに集中していきます」と説明した。
なお協会の特徴として限りなく分散型組織を目指すとのことで、参考としてイーサリアムとイーサリアム財団の関係性などが挙げられた。そして「ステークホルダーは縦関係になく、全てフラットな関係性。フォーラムでの投票による意思決定や委員会での調査・意⾒をもとに、役員が執⾏の役割を担う」と説明された。
つまりステークホルダー間で公平にガバナンス体制が設計され、運用されていくのだと考えられる。そこではフォーラム機能があり、投票、意見交換、ドキュメント共有などが行われていくとのことだ。
また「Maker DAO」や「Maker Foundation」でのガバナンス運営を参考にして、この協会のフォーラム機能は運用されていくとのことだ。なおその投票権に関しては、日本の現行法では投票権をオンチェーンに乗せた場合に証券に該当する可能性が高いため、オフチェーンで管理されるとのことだ。
そして協会としては、企業団体に限らず個人会員も認めるとのことで、その個人会員には社員総会に参加できフォーラムで投票権を持つバリデータと、社員総会へ参加不可で投票権を有するデリゲータに分けられている。
本日から入会を受け付ける会員種別としては正会員、賛助会員、そして前述の個人会員の3種類とのこと。企業規模等によって入会できる種別が異なり、入会費、年会費やその特典が異なる。またDeFi協会の事務局は本日より一般公募されるとのことだ。
デザイン：一本寿和
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