Huobiが中国の新規ユーザー登録停止、年内に既存ユーザーは退会へ

Huobiが中国の新規ユーザー登録停止

暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するフォビ・グローバル(Huobi Global)が、2021年9月24日より中国本土の新規ユーザーのアカウント登録を停止したことが9月26日に分かった。

また今後フォビ・グローバルは今年12月31日24時までに中国本土の既存のユーザーアカウントを段階的に退会させていくとのことだ。なおユーザーの資産の安全性はフォビ・グローバルが確保していくとされている。

中国はこれまで何度も暗号資産に対して厳しく規制していたが、先週9月24日に中国人民銀行(中央銀行)を含む中国の証券、銀行規制当局などの10機関が暗号資産(仮想通貨)の取引とマイニングを全面的に禁止することが発表され、その規制がより強まったと報じられている。

具体的に、中国の主要機関らは暗号資産に関連する活動を「違法」と位置付け、海外の取引所が中国本土向けのサービスを提供することも禁止した。

フォビは今回の対応を中国本土で暗号資産等に適用されるすべての法律に遵守するためとのことしてり、先週発表された規制に対応する動きをとったかたちだ。

なお今年7月末にフォビは中国での取引所事業を正式に解散する予定であることを明らかにしていた。フォビは数年前に取引所事業を中国から事実上撤退させているとのことだ。

今後このように中国でのユーザーを多く抱える取引所が同様の対応をしていくと考えられる。

また中国政府は2022年に開催される冬季北京オリンピックでデジタル人民元(中国の中央銀行デジタル通貨)のローンチを予定している。

そのことから一連の暗号資産規制の強化は、デジタル人民元の影響力を国際的に拡大させる狙いがあるのではないかと考えられる。

参考:フォビ・グローバル
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Smederevac

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

広告