バイナンス、オーストラリアで先物やオプションなどの取引停止へ

バイナンス、オーストラリアで先物やオプションなどの取引停止へ

大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)がオーストラリアで先物、オプション、レバレッジトークン取引の提供を終了する予定であることを9月21日発表した。

リリースによると、オーストラリアの居住者は9月24日9:00(世界協定時)から新規ポジションの開設はできなくなっているとのこと。また既存ユーザーについては90日以内に対応を行うようだ。

また12月23日11:59(世界協定時)以後、ユーザーの残りのすべてのオープンポジションはクローズされる。

なおオーストラリアにて上記以外の機能はこれからも利用可能とのことだ。

バイナンスは今までに各国の規制当局からの警告を受け、サービス停止を行ってきた。今年7月30日にドイツ・イタリア・オランダでの先物・デリバティブ商品の提供終了を発表後、香港・韓国・マレーシア・シンガポールでの法定通貨取引ペア停止や先物・デリバティブ取引の停止を行っている。

バイナンスではこれまで「分散型企業」の理念を掲げ、各国にて無認可でプラットフォームを展開するなどしていたが、このように最近では規制当局からの警告に対話をする姿勢を見せている。

先日もバイナンスのCEOであるCZ氏は、同社が今後規制当局と対話し合法的な取引所を運営するには「中央集権化された組織(登録された事務所など)」が必要であるとメディアのインタビューに対し答えている。

関連ニュース

バイナンスがシンガポールドル取引ペアなどサービス停止、規制当局から警告受け

バイナンス、韓国とマレーシアで法定通貨取引ペアなどのサービス提供停止

バイナンス、ドイツ、イタリア、オランダで先物とデリバティブ取引停止へ

参考:バイナンス
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Abscent84・NatanaelGinting

この記事の著者・インタビューイ

呉心怡

「あたらしい経済」編集部 中国・浙江省出身の留学生。東京女子大学 人文学科に在学中。 文章を書くことが好き。中国語、英語、日本語の3か国語を話す。あたらしい経済では持ち前の語学力を活かし、ニュース記事を執筆。ブロックチェーンや経済分野については勉強中。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

広告