バイナンス、暗号資産自動積立サービス開始

大津賀新也
ニュース

バイナンス、暗号資産自動積立サービス開始

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、暗号資産の定期購入サービス「Binance Recurring Buy」を9月6日に提供開始した。

このサービスは、ユーザーが設定した時間間隔で一定量の暗号資産を購入できる機能、いわゆる自動積立ができる機能だ。

暗号資産の定期購入は、毎日、毎週、隔週、毎月の自動化設定が可能で、日にちの他購入の時間も選択できるようになっている。同サービスの利用にはVISAかMasterCardのクレジットもしくはデビットカードがサポートされている。

なお「Binance Recurring Buy」は現在バイナンスのWebサイトとアプリ（iOS・Android）の最新版にて利用可能となっている。

このような定期的に一定金額を継続して投資する方法は、ドルコスト平均法とも呼ばれている。ドルコスト平均法では商品の価格が低いときに購入量が多くなり、価格が高いときに購入量が少なくなるという特徴があるため、長期的な価格変動リスクを低減させられる。また自動的に積み立てられていくため、感情に左右されない投資を行えるとされている。

ただしドルコスト平均法は初期投資が少なくても始められるが、その分、リターンが大きくなるまでに時間がかかる。したがって短期的な投資には向いていない。暗号資産のような価格変動の大きい金融商品を対象にする場合は元本割れのリスクが常に存在する。

なお金融庁は2018年と今年、バイナンスに対して無許可で日本において暗号資産交換業を行う者として警告書の発出を行なっている。日本国居住者はその点には留意が必要だ。

参考：バイナンス
デザイン：一本寿和
images：iStocks/-Who_I_am

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など（音声ニュース）

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で｢Beam Chain」提案

あたらしい経済 編集部

 広告
最新の記事をさらに見る >