バイナンス、暗号資産自動積立サービス開始

バイナンス、暗号資産自動積立サービス開始

大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が、暗号資産の定期購入サービス「Binance Recurring Buy」を9月6日に提供開始した。

このサービスは、ユーザーが設定した時間間隔で一定量の暗号資産を購入できる機能、いわゆる自動積立ができる機能だ。

暗号資産の定期購入は、毎日、毎週、隔週、毎月の自動化設定が可能で、日にちの他購入の時間も選択できるようになっている。同サービスの利用にはVISAかMasterCardのクレジットもしくはデビットカードがサポートされている。

なお「Binance Recurring Buy」は現在バイナンスのWebサイトとアプリ(iOS・Android)の最新版にて利用可能となっている。

このような定期的に一定金額を継続して投資する方法は、ドルコスト平均法とも呼ばれている。ドルコスト平均法では商品の価格が低いときに購入量が多くなり、価格が高いときに購入量が少なくなるという特徴があるため、長期的な価格変動リスクを低減させられる。また自動的に積み立てられていくため、感情に左右されない投資を行えるとされている。

ただしドルコスト平均法は初期投資が少なくても始められるが、その分、リターンが大きくなるまでに時間がかかる。したがって短期的な投資には向いていない。暗号資産のような価格変動の大きい金融商品を対象にする場合は元本割れのリスクが常に存在する。

なお金融庁は2018年と今年、バイナンスに対して無許可で日本において暗号資産交換業を行う者として警告書の発出を行なっている。日本国居住者はその点には留意が必要だ。

参考:バイナンス
デザイン:一本寿和

images:iStocks/-Who_I_am

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【9/6話題】テレグラムCEOが逮捕後初の声明、トランプが米国を「暗号資産とBTCの世界的中心地」にすると宣言など(音声ニュース)

テレグラムCEO、逮捕後初の声明発表。同社使命に同意できない国からは撤退の意志も、トランプ、米国を「暗号資産とBTCの世界的中心地」にすると宣言。イーロンマスクと共に米政府財務監査行う姿勢も、スイ(SUI)、機関投資家向け米ドルステーブルコイン「AUSD」利用可能に、モジュラーブロックチェーン「Elixir」、最終テストネット公開、EigenLayer、メジャーアップデート「アイゲンポッドアップグレード」導入、FlowがEVM対応開始、メタマスクでも利用可能に、TONブロックチェーン、総トランザクション数が10億件を突破、半数は3か月、Penpieで27Mドルの不正流出、Pendleは105Mドルの保護に成功

広告

暗号資産決済Mercuryoがマルチチェーンデビットカード提供開始、マスターカードと提携で

暗号資産(仮想通貨)決済プラットフォーム「マーキュリョ(Mercuryo)」が決済大手の米マスターカード(Mastercard)と提携し、ノンカストディアル型のウォレットから暗号資産を直接使えるマルチチェーンデビットカード「スペンド(Spend)」の提供開始を9月5日発表した