政治資金調達にNFT販売、ミネソタ州知事選候補

政治資金調達にNFT販売、ミネソタ州知事選候補

2022年のミネソタ州知事選の候補者で、元ミネソタ州上院議員の共和党所属の政治家であるスコット・ジェンセン(Scott Jensen)氏が、政治活動資金調達の為にNFTをリリースすることを自身のTwitterにて9月1日発表した。

ジェンセン氏がリリースするNFTは現状では2種類あり、各2,500の数量限定となっている。なお今後追加で2種類がリリースされるようだ。

現在販売されている2種類のNFT「Life is a Miracle」と「Pronto Pup」は、共に5ドル(約550円)で販売されている。なお購入者は献金であるためそれぞれ4,000ドル(約44万円)まで支払いが可能であり、購入資格は18歳以上の米国国民または米国の永住権取得者とのことだ。

なおNFTの所持者は、ジェンセン氏との会える権利やミネソタ・バイキングスの試合観戦の機会などが当たる特典キャンペーンにも参加できるとのこと。

ジェンセン氏は今回の取り組みに関して「政治活動にNFTを利用するのは史上初である」とツイートしている。

参考:「Life is a Miracle」「Pronto Pup」
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Pict-Rider

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【12/18話題】メルカリがイーサリアム保有者に毎月ポイント付与、メタプラネットがビットコイン購入資金調達など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

広告

米財務省、北朝鮮の暗号資産マネーロンダリングネットワークに制裁

米国財務省外国資産管理局(OFAC)が、北朝鮮に送金されたデジタル資産のマネーロンダリングに関わったとして、ルー・フアイン(Lu Huaying)氏とチャン・ジエン(Zhang Jian)氏、およびUAE拠点のグリーン・アルパイン・トレーディング社(Green Alpine Trading)に制裁を科したと12月17日に発表した