シヤチハタ、ケンタウロスワークスらとNFT活用の電子印鑑を共同開発へ
シヤチハタ株式会社が株式会社ケンタウロスワークス、早稲田リーガルコモンズ法律事務所とブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を共同開発することを8月18日発表した。
「NFT印鑑」は、シヤチハタの電子印鑑に関わるノウハウをベースに株式会社ケンタウロスワークスの持つブロックチェーン技術を取り入れ、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の法的知見をもとに、さまざまな電子契約システム間で利用できるサービスとして提供する予定とのことだ。なおケンタウロスワークスでは2020年4月よりブロックチェーンを利用した電子署名システム「電子実印」を無料提供開始し、今年2月にイーサリアムの手数料（ガス代）高騰によりサービス終了していた。
今回3社が開発を進める「NFT印鑑」は、印影データをNFT化することで印鑑保有者の情報と印影情報を結び付けた、固有性を持つ電子印鑑となるようだ。
「NFT印鑑」が押印された電子文書には、印鑑保有者およびNFT化された印影の情報が刻印され、押印の記録は改ざん困難なブロックチェーンに記録される。そのため「いつ、誰が、何に押印したのか」という、証拠が確実に残るとのこと。
また押印された印影から押印者を証明するだけでなく、従来の電子印鑑が抱えていた印影の偽造リスクの問題をブロックチェーンの特徴である改ざん耐性を活用して解決するとのことだ。
なお印影のNFT化にあたっては、日本のメディア・コンテンツ業界のDXを業界横断で進める企業連合コンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative（JCBI）」が運営管理するコンソーシアムブロックチェーンが利用されているとのこと。将来的にはパブリックブロックチェーンとの連携も視野に透明性の高いオープンなシステムを目指しているという。
先日8月10日にシヤチハタはJCBIへの入会を発表していた。その際に三井住友海上火災保険株式会社、株式会社トランス、株式会社レシカもJCBIへ入会している。JCBI発足企業である朝日新聞社、小学館の関係会社C-POTおよび株式会社エイトリンクス、博報堂、ケンタウロスワークス、原本、ユナイテッドを含め、現在のJCBI参加企業は合計20社となる。
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参考：シヤチハタ
デザイン：一本寿和
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