分散型5Gネットワーク目指すHelium(HNT)、a16zらからトークンセールで約122億円調達

分散型5Gネットワーク目指すHelium(HNT)、a16zらからトークンセールで約122億円調達

IoTへのブロックチェーンの活用を目指すヘリウム(Helium)がトークンセールを行い、1億1100万ドル(約122億円)を調達したことが8月10日に明らかになった。

ヘリウムは2013年に設立された企業であり、2018年にIoTデバイス向けの分散型マシンネットワークを発表しており、独自トークン「HNT」を発行している。現在は誰でも接続可能なホットスポットを10万以上立ち上げ、分散型5Gネットワークの構築を目指している。

今回の資金調達はアンドリーセン・ホロウィッツ(a16z)が主導し、他に10T、リビット・キャピタル(Ribbit Capital)、アラメダ・リサーチ(Alameda Research)、マルチコイン・キャピタル(Multicoin Capital)が参加したとのこと。

ヘリウムは今回調達した資金を活用して分散型5Gネットワークの拡大を進めるとのことだ。

a16zは今回の投資について以下のようにコメントしている。

「ヘリウムは進化し続けてしており、ゲートウェイとホットスポットから成る5Gセルラーネットワークを展開する道に乗り出しています。私たちは、従来の通信インフラよりも高速かつ資本効率の高い方法で、世界中に包括的な5G接続を提供するヘリウムの可能性に期待しています」

参考:Decrypta16z
images:iStocks/OlgaSalt・BadBrother
デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部 一橋大学2年生 真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している