暗号資産規制緩和に慎重姿勢、DeFi規制検討も、金融庁中島長官がメディア取材で
金融庁の中島淳一長官が「一般の人々が暗号資産（仮想通貨）に投資しやすくする必要があるかどうかは、慎重に検討する必要がある」と語ったことをブルームバーグが8月10日報じた。
ブルームバーグのインタビューに対し中島長官は、ビットコインをはじめとした暗号資産が迅速かつ安価に送金をする手段としての潜在的メリットについて前向きな考えであるものの、現在の日本では主に投機・投資の為に使用されているとし、暗号資産が株式とは異なり原資産がないことから大きな価格変動があるとして否定的な姿勢を示している。
また中島長官はインタビューの中で「現在の暗号取引所に関する規制の枠組みは、顧客保護やマネーロンダリング防止に効果を発揮している」と評価しながらも、国内に登録されている31の取引所の多くは「経営状況がかなり苦しい状況にある」と話したとのことだ。
さらに中島長官は暗号資産に関する新たな課題として、分散型金融（DeFi）を行う企業が増えているとし、今後数ヵ月のうちにはDeFiに関する規制対応を検討する予定であると話したとのことだ。
参考：ブルームバーグ
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