USDCのサークルが国法銀行化の意向示す、SECへ書類提出

USDCのサークルが国法銀行化の意向示す、SECへ書類提出

米ドルと連動したステーブルコイン「USDC」を開発するサークル(Circle)が、米国証券取引委員会(SEC)へ米国の国法銀行になる意向を示すため申請書を8月9日に提出したことが明らかになった。

サークルが、国法銀行になれば、連邦準備制度銀行(FRS)や米国財務省(FDIC)の運営するさまざまな機関の直接の監督下に置かれることになる。

サークルの国法銀行化の目的は、現在275億ドル以上の流通量があるUSDCの地位を高めることにあるという。

サークルのCEOであるジェレミー・アレア(Jeremy Allaire)氏はUSDCを含めた米ドル建てデジタル通貨の今後の可能性について

「今後数年間で、米ドル建てデジタル通貨は数千億ドルの流通規模に成長し、経済摩擦が少なく信頼性の高い数兆ドル規模の経済活動を支え続け、金融サービスやインターネット商取引のアプリケーションで広く使用されるようになると予想しています」

「ドル建てデジタル通貨の国内規制基準を確立することは、デジタル通貨の可能性を実体経済で実現するために、準備金の管理と構成に関する基準を含め、極めて重要です」

とブログで説明している。

関連記事:サークル米ドルステーブルコイン「USDC」の準備資産開示、監査法人が証明業務実施

参考:サークル
images:iStocks/Abscent84

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

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