USDCのサークルが国法銀行化の意向示す、SECへ書類提出

USDCのサークルが国法銀行化の意向示す、SECへ書類提出

米ドルと連動したステーブルコイン「USDC」を開発するサークル(Circle)が、米国証券取引委員会(SEC)へ米国の国法銀行になる意向を示すため申請書を8月9日に提出したことが明らかになった。

サークルが、国法銀行になれば、連邦準備制度銀行(FRS)や米国財務省(FDIC)の運営するさまざまな機関の直接の監督下に置かれることになる。

サークルの国法銀行化の目的は、現在275億ドル以上の流通量があるUSDCの地位を高めることにあるという。

サークルのCEOであるジェレミー・アレア(Jeremy Allaire)氏はUSDCを含めた米ドル建てデジタル通貨の今後の可能性について

「今後数年間で、米ドル建てデジタル通貨は数千億ドルの流通規模に成長し、経済摩擦が少なく信頼性の高い数兆ドル規模の経済活動を支え続け、金融サービスやインターネット商取引のアプリケーションで広く使用されるようになると予想しています」

「ドル建てデジタル通貨の国内規制基準を確立することは、デジタル通貨の可能性を実体経済で実現するために、準備金の管理と構成に関する基準を含め、極めて重要です」

とブログで説明している。

関連記事:サークル米ドルステーブルコイン「USDC」の準備資産開示、監査法人が証明業務実施

参考:サークル
images:iStocks/Abscent84

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している