米NCR、ビットコインATM展開のLibertyXを買収

米NCR、ビットコインATM展開のLibertyXを買収

米国の大手総合情報システム企業NCRが、ATMや売店で利用可能な暗号資産ソフトウェアの開発を行うリバティーエックス(LibertyX)を買収する正式契約を締結したことを8月2日に発表した。なおこの買収における金銭的な条件は明らかになっていない。

NCRは1884年に設立された金融、小売、サービス業界において、ソフトウェアおよびサービスを提供する企業で、POSシステム、現金自動預け払い機、小切手処理システム、バーコードリーダー、オフィスの消耗品、などを販売していている大手だ。

リバティーエックスは2013年に設立された企業で、ビットコインの自動販売機やATMなどのソフトウエア開発を行っている。現在、同社のシステムは米国の20,000以上の小売店と9,500以上のATMに導入されているとのこと。

NCRは今後、銀行や小売業者やレストランなどに向けたソリューションに、リバティーエックスの暗号資産処理機能を組み込む予定とのことだ。

NCRのCTOであるティム・ヴァンダーハム(Tim Vanderham)氏は今回の買収の目的について以下のように述べている。

顧客は、暗号資産の売買、国境を越えた送金、デジタルおよび物理チャネル全体での暗号資産支払いの受け入れなど、完全なデジタル通貨ソリューションを必要としています。リバティーエックスのソリューションは、これらの機能を市場に迅速に提供する能力を与えます。

リバティーエックスのCEO兼共同創業者であるクリス・イム(Chris Yim)氏は以下のようにコメントしている。

私たちは、NCRの顧客に、消費者が望むデジタル決済と暗号資産機能を迅速かつ簡単に実現する機能を提供すると同時に、ソフトウェアの規模を大幅に拡大することを楽しみにしています。

参考:NCR
デザイン:一本寿和
images:iStocks/YayaErnst・hatchetman

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部 一橋大学2年生 真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している