ペイパルCEO、暗号資産関連技術へ継続的に強い関心示す

ペイパルCEO、暗号資産関連技術へ継続的に強い関心示す

ペイパル(PayPal)CEOのダン・シュルマン(Dan Schulman)氏は、同社が暗号資産関連技術への注目を高めていることを7月29日の第2四半期の決算説明会で示した。

具体的にペイパルはスマートコントラクトの活用、分散型金融(DeFi)や中央銀行デジタル通貨(CBDC)などに注目していることを明かした。また8月にイギリスで暗号資産サービスを開始する予定であることも明らかにした。

そしてダン・シュルマン氏は「私たちは引き続き、暗号資産に関する勢いに非常に満足しています」と述べ、暗号資産サービスの限度額の拡大と、サードパーティウォレットへの送金を可能にするという長期的な目標を示唆した。また暗号資産に関連する税務深刻プロセスについても、非常にシームレスなものを実現する狙いがあるとのことだ。

ダン・シュルマン氏は中央銀行デジタル通貨に関して、次のように特に多くを語った。

私たちは、次世代の金融システムがどのようなものになるのかを明確に考えており、世界中の規制機関や中央銀行と協力しています。CBDCに注目する国の数は急速に増えていて、半年前や1年前には40カ国だったのが、今ではその数が100カ国近くに達しています。

より効率的に、より低コストで取引を行い、人々に今よりもずっと早くお金を届けることができる新しいインフラについて考える機会があるのは明らかです。先日、ある銀行から別の銀行に電子送金をしたところ、その銀行からは、私が送った電子送金に含まれるお金にアクセスするには3日かかると言われました。それはおかしいですよね。瞬時にアクセスできなければなりません。

政府は、新しいテクノロジーを使ってより効率的なシステムを構築し、より多くの市民、銀行口座を持たない市民、十分なサービスを受けていない市民を金融システムに参加させるにはどうしたらよいか、ということを真剣に考えたいと思っています。

またデジタルウォレットと中央銀行が発行するデジタル通貨には多くの関連性があります。景気刺激策の小切手を送る必要がなく、デジタルウォレットに直接送ってすぐに受け取れることを想像してみてください。小切手を現金化する場所に行って交換し、交換手数料を取られる必要もありません。決済の利便性だけでなく、非常に多くのメリットがあるのです。

参考:ペイパル
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Prykhodov・4×6

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。