ロンドン警視庁、275億円分の暗号資産押収

ロンドン警視庁、275億円分の暗号資産押収

ロンドン警視庁(Metropolitan Police Service/MPS)がマネーロンダリングに関連する暗号資産(仮想通貨)約1億8,000万ポンド(約275億円)分を押収したことを13日に発表した。

ロンドン警視庁のニュースルームによると、今回の押収額はイギリス国内での暗号資産押収額で最高額を記録したとのこと。ロンドン警視庁は先月24日にもマネーロンダリングに使用された約1億1400万ポンド(約174億円)分の暗号資産を押収しているため、わずか数週間で記録を更新したことになる。

またロンドン警視庁は先月の暗号資産押収時にマネーロンダリングの容疑で39歳の女性を逮捕している。女性はすでに保釈されているが、今回押収された暗号資産との関係性について再び事情聴取を受けたとのことだ。

グレアム・マクナルティ(Graham McNulty)副警視総監はプレスリリースにて「(暗号資産は)数年前まで未知の領域でしたが、現在では高度な訓練を受けた警察官と専門部隊が、不正な利益を得るために暗号資産を利用する者の一歩先を行くために、この領域で懸命に働いています」と述べている。

参考:ロンドン警視庁
デザイン:一本寿和
images:iStocks/NatanaelGinting・grynold

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部 一橋大学2年生 真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している