米NY州公務員に暗号資産保有開示義務か、法案提出

竹田匡宏
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米NY州公務員に暗号資産保有開示義務か、法案提出

米ニューヨーク州の公務員が、約110万円（1,000ドル）以上の暗号資産を保有する場合の開示義務を要する改正公務員法（Public Officers Law）が提出されたと7月7日にThe Blockが報じた。

この法案が可決されれば、州の公務員は年単位で暗号資産の保有額などを開示する義務が生まれることになる。

またこの法案の目的は、ビットコインのような暗号資産について、州の財務開示書に記載されている抜け道を塞ぎ、デジタル資産に対する個人の関心に紐づく透明性を高めることのようだ。

提案されている法案では「申告者が保有する暗号資産の種類と時価を、申告日の前の課税年度終了時に1,000ドルを超えている場合、報告することを義務付けます。

この法案では、暗号資産は、暗号化技術を用いて単位や通貨の生成を規制し、資金の移動を確認するデジタル通貨で、中央銀行とは独立して運営されるもの」と定義されている。

参考：The Block
images：iStocks/（AndreyPopov・LongQuattro）
デザイン：一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

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