ケイマン諸島規制当局、バイナンスの無認可運営を指摘

ケイマン諸島規制当局、バイナンスの無認可運営を指摘

ケイマン諸島の金融規制当局であるCIMA(Cayman Islands Monetary Authority )が、大手暗号資産(仮想通貨)取引所であるバイナンス(Binance)がケイマン諸島内にて認可を得ずに運営していることを7月1日に公表した。

CIMAはバイナンス、バイナンスグループ及びBinance Holdings Limitedがケイマン諸島を拠点とした取引所を運営する企業であると言及した報道を受け、バイナンスがCIMAの規制監督の対象でないことを改めて表明をしたとのことだ。

CIMAはリリースにて、ケイマン諸島内でバイナンス、バイナンスグループ(Binance Group)及びバイナンス・ホールディングス・リミテッド(Binance Holdings Limited)が暗号資産取引所を運営するための登録、ライセンス、規制、その他の権限を与えていないとのことだ。

またCIMAは、これらバイナンスの企業グループがケイマン諸島内にて活動を行っているのかを調査するとしている。

なおTHEBLOCKの報道によると、ケイマン諸島の事業登録記録では少なくともバイナンス・ホールディングス・リミテッドは地域内の事業体として法人化されているとのことだ。 

関連ニュース

タイSECがバイナンスを刑事告訴、無許可営業に対し

金融庁が暗号資産取引所バイナンスに警告、2018年以来の2度目 

イギリス金融規制当局、バイナンスにサービス停止通知 

参考:CIMATHEBLOCK
images:iStocks/Abscent84・sezer-ozger

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【4/11話題】トランプ大統領がDeFi課税ルールを撤回、金融庁が暗号資産を2類型にする規制提案など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

広告

OKXとStandard Charteredが暗号資産担保プログラム開始、Franklin Templetonが1号ファンドに

大手海外暗号資産(仮想通貨)取引所OKXが、スタンダードチャータード(Standard Chartered)銀行と共同で、暗号資産およびトークン化されたマネーマーケットファンド(MMF)をオフエクスチェンジ(取引所外)の担保として活用できる「担保ミラーリングプログラム(Collateral mirroring programme)」の開始を4月10日に発表した