ドイツの主要金融機関らがDLT技術活用の店頭デリバティブ取引に成功

ドイツの主要金融機関らがDLT技術活用の店頭デリバティブ取引に成功

ドイツのDZ銀行、バイエルン州立銀行、ドイツ取引所が共同でDLT技術を利用した店頭デリバティブの取引に成功したことを6月29日に発表した。

店頭デリバティブとは、公開市場を介さず、当事者同士が相対で取引を行う金融派生商品のことを指す。

これらの三機関はDLT技術とクラウド技術を用いて店頭デリバティブのスマートコントラクト(スマートデリバティブコントラクト)を実装し、デジタル上で店頭デリバティブの一連の取引が実行可能であることを証明した。

プレスリリースによると、スマートデリバティブコントラクトの利点は「決済の自動化」と「デフォルトリスクの軽減」にあるとのこと。スマートデリバティブコントラクトを使用することにより、デリバティブの価値を事前に合意されたモデルに従って計算し、未払いの債務および債権を自動的に毎日決済できるとのことだ。また契約相手が合意した条件を満たせない場合、自動的に契約が破棄されるため、カウンターパーティーリスク(相手のデフォルトリスク)を低減できるとのことだ。

ドイツ取引所のデジタルマーケット担当のイェンス・ハッチマイスター(Jens Hachmeister)氏は「DLTベースのソリューションは、資本市場における商品やプロセスのセキュリティと効率を大幅に向上させるのに適しており、特に取引所外のエリアでの利用に適しています。スマートデリバティブコントラクトやDLTによる自動決済は、この分野の有望なユースケースです」と述べている。

参考:ドイツ取引所
デザイン:一本寿和
images:iStocks/champc

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部 一橋大学2年生 真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

合わせて読みたい記事

【11/1話題】イミュータブルがSECからウェルズ通知、アルゼンチンLABITCONFがサトシの正体明かすと告知など(音声ニュース)

イミュータブルが米SECからウェルズ通知受ける、「IMX」証券性の疑いか、アルゼンチンのカンファレンス「LABITCONF」、サトシ・ナカモトが正体明かすと告知、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサL2「Base」に展開、Crypto[.]comがSEC登録ブローカーディーラー買収、米国ユーザーに株式取引機会提供へ、セキュリタイズ、トークン化資産の管理機能統合の「Securitize Fund Services」立ち上げ、米マイクロストラテジー、「21/21プラン」で420億ドル調達を計画、ビットコイン購入資金で、BIS、中国主導の「中銀デジタル通貨」プロジェクトから離脱、Sui対応の携帯型ゲーム機「SuiPlay0X1」、格闘ゲーム『サムライスピリッツR』リリースへ、ヴィタリック、イーサリアム最後のチェックポイント「ザ・スプラージ」解説、バイナンス共同創業者、「Web3が身近な社会実現目指す」と語る。伝統的金融や規制当局と協力の姿勢も=BBW

広告

アルゼンチンのカンファレンス「LABITCONF」、サトシ・ナカモトが正体明かすと告知(有識者コメントあり)

アルゼンチンで11月1日から開催されるビットコイン(Bitcoin)のカンファレンス「LABITCONF(Latin American Bitcoin & Blockchain Conference)」にて、ビットコインの考案者であるサトシ・ナカモトが自身の正体を明らかにすると、同カンファレンスの公式Xよりプレスリリースが出された