人気ラッパーJay-ZのNFTが販売中止、レコード会社の法的申し立て受け

人気ラッパーJay-ZのNFTが販売中止、レコード会社の法的申し立て受け

人気ラッパーであるジェイ・Z（Jay-Z）のファーストアルバム『Reasonable Doubt』のNFT発行と販売に対し、米レコード会社ロッカフェラ・レコード（Roc-A-Fella Records：RAF）が6月18日に訴状を提出したことが22日明らかになった。

『Reasonable Doubt』のNFT発行はRAFの共同創業者の一人であるデイモン・ダッシュ（Damon Dash）氏が行い、オークションにて販売を計画していたとのこと。RAFは訴状にてダッシュ氏にアルバムの販売権がないことを主張している。

RAFはダッシュ氏の他、ジェイ・Zことショーン・コーリー・カーター（Shawn Corey Carter）氏、カリーン・バーク（Kareen Burke）氏の3人によって1995年に立ち上げられたレコード会社であり、それぞれが株式の3分の1ずつを保有している。

ダッシュ氏は当初スーパーファーム（SuperFarm）というNFTプラットフォームにて6月23日に『Reasonable Doubt』のNFTのオークションを行う予定だったが、RAFの訴えを受けスーパーファームはオークションの中止を22日に発表した。

しかし訴状によると、ダッシュ氏は依然としてアルバムのNFTの販売を行おうとしており、現在も新たな販売先を探しているとRAFは説明している。

RAFはダッシュ氏の販売計画に対して「ダッシュ氏は『Reasonable Doubt』やその著作権を所有していないため、アルバムやその権利を販売する権利はありません。代わりに、RAF社が『Reasonable Doubt』のすべての権利を所有しています。手遅れになる前に、このかけがえのない資産の売却を阻止し、ダッシュ氏の窃盗の責任を追及しなければなりません」と主張している。

参考：Scribd（Roc-A-Fella Dame Dash Complaint）
デザイン：一本寿和
images:iStocks/LesByerley