「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が6月18日に閣議決定された。この計画は行政手続きのオンライン化など、9月に新設されるデジタル庁が主導する政府の重点計画である。
この計画にはブロックチェーンについての言及もあり、デジタル庁の重要施策にブロックチェーンが入れ込まれたことになる。
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この計画ではブロックチェーンについて「引き続き国内外のグループにおける先進的な取組や民間主導の活動を積極的に情報収集し、高い信頼性が求められる公共性の高い分野に導入されるシステムの技術面や運用面の課題及びその解決の方向性等に関して、更なる検討を行う」とし、「データの存在証明を行うタイムスタンプについて、包括的データ戦略に基づき、トラストを担保する基盤の一つとして、社会実装を進める」と記載されている。
なおブロックチェーンについてはP.61「（２）データ活用を支える高度コンピューティング技術の研究開発・実証」のなかで「③ データの耐改ざん性が高く証跡の確保に優れた技術」として言及されており、ブロックチェーンを利用することで、「取引上の仲介が不要となり、サービスにおける取引コストの削減が図られる等の利点がある」と記載されている。
また「このため、暗号資産（仮想通貨）の取引管理等では既にその技術が広く活用されているほか、身分証明等の真正性確認や、サプライチェーン管理や電力取引、環境価値取引といった商取引など、様々な分野での商用化、実証及び検討が国内外で進められている」と説明されている。
9月に「デジタル社会形成基本法」が施行されるのを受け、政府は年内をめどに内容を具体化した重点計画を改めて策定する方針のようだ。
なお自由民主党のブロックチェーン推進議員連盟は、平井卓也デジタル改革担当大臣に対し「ブロックチェーンを国家戦略に。」と題するブロックチェーンの普及に向けた提言を5月27日に手交している。
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参考：デジタル庁（準備中）・NHK
デザイン：一本寿和
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