コンコーディウム、メインネットと「GTU」のローンチを発表

コンコーディウム、メインネットと「GTU」のローンチを発表

スイスのコンコーディウム(Concordium)財団がコンコーディウムブロックチェーン(Concordium Blockchain)とその暗号資産(仮想通貨)であるGTUを、6月9日にメインネットへローンチしたことを発表した。

コンコーディウムブロックチェーンはプライバシーを損なうことなく、ガバナンスと透明性を保証することを特徴とする基盤だ。コンコーディウム財団は2021年初めにプライベートセールなどで約44億円(4,100万ドル)以上の資金を調達し、直近の企業価値は約4,700億円(44億5,000万ドル)と評価されているようだ。

コンコーディウムの最高責任者であるローン・フォンス・シュローダー(Lone Fonss Schroder)氏は

「ブロックチェーン業界は、社会の一般的なルールを尊重する時期に来ています。そしてConcordiumブロックチェーンの立ち上げにより、匿名性、不透明性、透明性の欠如の時代は終わりにきています。またこれはグローバルビジネスが待ち望んでいたツールです。この業界は、信頼と受容なしには何もないことを認識する必要があります。ブロックチェーンや暗号資産業界がルールを守る必要性に目覚めるのが早ければ早いほど、ブロックチェーンの可能性が最大限に発揮されることになるでしょう」

とリリースにて説明している。

またコンコーディウムはメインネットローンチを記念して、日本にて「Concordium Genesis」というイベントを6月12日に開催する予定となっている。

記事:【取材】Concordium財団、日本向けメインネット・ローンチ・イベント「Concordium Genesis」を6月12日に開催(Japan Lead 太田真)

参考:コンコーディウム
デザイン:一本寿和
images:iStocks/monsitj・dalebor

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

広告