米国税務当局（IRS）、暗号資産の税務取締り強化のため予算拡大か

竹田匡宏
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米国税務当局（IRS）、暗号資産の税務取締り強化のため予算拡大か

米国内国歳入庁（IRS）が最新の議会予算正当化案および年次業績報告書・計画にて、米国の税務当局が暗号資産（仮想通貨）の取締りを強化するための具体案を6月8日に公開した。

この具体案によるとIRSは、暗号資産関連の取締りを強化するために予算を拡大し、暗号資産を利用した脱税などの取締りに役立つ企業との契約を増やす狙いがあるようだ。

今回の発表によると2022年度のIRSの予算要求額は合計で約1兆4,000億円（132億ドル）となり、2021年度と比較して約1,400億円（12億ドル）の増加となった。取締りの執行面では、前年比約500億円（4億5,800万ドル）増の約5,700億円（54億6,000万ドル）を要求しているとのことだ。さらにIRSは、暗号資産・サイバー関連の執行業務を強化するために約34億円（3,200万ドル）の追加資金を求めている。

参考：IRS
デザイン：一本寿和
images:iStocks/designer491

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

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