エルサルバドル大統領、ビットコイン法案を国会へ提出

エルサルバドル大統領、ビットコイン法案を国会へ提出

エルサルバドルのネイブ・ブケレ(Nayib Bukele)大統領がビットコインを法定通貨として規制する法案を同国の国会に提出したことを自身のツイートにて6月8日に発表した。

今回提出された法案の条文には「1.ビットコインが税金の支払いに使用できること、2.ビットコインをキャピタルゲイン税の対象外とすること、3.ビットコインの参照価格は米ドル表記にすること」が記載されている。

また法案では、経済主体は財やサービスを取得する人からビットコインを提示された場合、支払いとして受け入れなければならないと義務付けられている。

そして民間企業の行動を害することなく、国はユーザーがビットコインで取引を行い希望すればビットコインから米ドルへ自動的かつ即時に変換できるような代替手段を提供することも法案に記載されている。

関連ニュース

中央アメリカの小国エルサルバドル、ビットコインを法定通貨として採用か

参考:ツイート
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Pict-Rider・Duminda-Cooray

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している