香港金融管理局、中銀デジタル通貨の方針を発表

香港金融管理局、中銀デジタル通貨についての方針を発表

香港金融管理局(HKMA)が香港のフィンテック開発を推進するための新戦略「Fintech 2025」を6月8日発表した。

この戦略には「中央銀行デジタル通貨(CBDC)に向けた香港の将来性の確保」という項目があり、香港におけるCBDC「e-HKD(デジタル香港ドル)」についての方針が記載されている。

まずHKMAはこの項目にて「香港がホールセールとリテールの両方のレベルでCBDCを発行する準備を整えるために、研究作業を強化する」と説明した。HKMAは国際決済銀行(BIS)イノベーション・ハブ香港センターと協力してリテールCBDCの研究を行っており、e-HKDに関する研究を開始してそのユースケース、メリット、関連するリスクを理解する予定であるとした。

さらにHKMAは中国人民銀行と協力して、中国国内および本土の住民に便利な国境を越えた決済手段を提供することを目的に、香港でのe-CNY(デジタル人民元)の技術テストを支援するとしている。

今回HKMAが発表した「Fintech 2025」は、2025年までに香港の金融セクターがテクノロジーを包括的に導入することを奨励するとともに、香港市民と経済の利益のために公正で効率的な金融サービスの提供を促進することを目的としたものである。前述したCBDCに関する項目の他、「1. すべての銀行をフィンテック化」「3. 次世代データインフラの構築」「4. フィンテックに精通した労働力の拡大」「5. 資金と政策によるエコシステムの育成」について方針が記載されている。

リリースによると、この戦略下における具体的な取り組みの詳細などは、追って発表されるとのことだ。

関連ニュース

ブロックチェーン開発企業コンセンシスらが香港金融管理局主導の中央銀行デジタル通貨(CBDC)プロジェクトのメンバーに 

参考:香港金融管理局 
デザイン:一本寿和
images:iStocks/NatanaelGinting・Ninja-Studio

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

広告