a16z、暗号資産3号ファンドを約2,200億円規模で組成を計画か

竹田匡宏
ニュース

a16z、暗号資産3号ファンドを約2,200億円規模で組成を計画か

米ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）が暗号資産・ブロックチェーン関連の3号ファンドを約2,200億円規模（20億ドル）で組成計画中であることがベンチャーキャピタル専門のライターであるEric Newcomerのニュースレターによって明らかになった。

a16zは暗号資産・ブロックチェーン関連のファンドでは管理手数料を年間2.5%に設定しているとのことだ。もし2,200億円規模のファンドが組成されれば、管理手数料だけで55億円の収益となる。

a16zのNFT関連企業の出資先にはOpenSea、Bitski、Zoraが存在する。またスケーリングソリューションの出資先にはOptimism、その他の投資先にはDeFiのUniswap、ステーブルコイン関連のCelo、Fei Labs、ECOなどがある。

ちなみにEric Newcomerのニュースレターによれば「a16zは保有するイーサリアムの一部を3,800ドル前後で売却した」と関係者が語っているとのことだ。

参考：Eric Newcomer
デザイン：一本寿和
images：iStock/BadBrother・kasezo

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など（音声ニュース）

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討＝報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

あたらしい経済 編集部

 広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産（仮想通貨）運用会社ビットワイズ（Bitwise）が、ソラナ（Solana）を基盤とするETF（上場投資信託）の上場申請を、米国証券取引委員会（SEC）に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所（Cboe BZX exchange）を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP（上場取引型金融商品）と記載している

一本寿和

 ニュース
最新の記事をさらに見る >