Bybit、中国国内ユーザーへアカウント停止措置を通知

Bybit、中国国内ユーザーへアカウント停止措置を通知

暗号資産(仮想通貨)デリバティブ取引所であるBybit(バイビット)が、中国人ユーザーに対しアカウントの停止措置をとることを中国のジャーナリストアカウントWu Blockchainによって5月25日明らかになった。

Wu Blockchainによるとアカウント停止措置の対象となるのは、中国国内の携帯電話番号を利用してバイビットに登録しているユーザーで、北京時間の6月15日の16:00より、それらのユーザーのアカウントは閉鎖されるとのことだ。

これらバイビットによる対応は、中国の最高権力機関である中国国務院が5月21日にビットコインのマイニングや取引を取り締まる意向を表明し、それを受けたものである。

バイビットは2020年にも中国国内のIPに対し利用制限措置を行っていたが、VPNなどを通じてアクセスが継続していた。なおWu Blockchainは今回の対応を「最も厳しい措置」であるとしている。なおアカウント停止後にもユーザー資産は無くなることはないとしており、バイビットへ連絡のうえ検証と引き出しには1~2週間かかるとリリースに記載されている。

関連ニュース

中国国務院、ビットコインのマイニングや取引の取締り表明 

中国三大金融業協会、金融及び決済機関に対して暗号資産関連サービスを禁止 

デザイン:一本寿和
images:iStock/Smederevac

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

広告