インドネシア中銀がデジタル・ルピアの導入を計画

インドネシア中銀がデジタル・ルピアの導入を計画

インドネシアの中央銀行であるインドネシア銀行が中央銀行デジタル通貨(CBDC)である「デジタル・ルピア)」の導入を計画しており、どのプラットフォームを使用するかを評価している段階であるとロイター通信が5月25日に報じた。これはインドネシア銀行総裁のペリー・ワルジヨ(Perry Warjiyo)がロイター通信へ語ったことで明らかになった。なお発行時期に関して詳細を語らなかった。

現在インドネシア政府は、コロナウイルスの流行によりオンライン取引が急増したことを受けて、デジタル決済の推進を主要な政策課題の一つとして掲げているようだ。

インドネシア銀行のデータによると、4月のデジタル・バンキング・プラットフォームにおける取引回数は年間ベースで60.3%増の5億7,000万回以上、取引額は46%増の3,114.1兆ルピア(2,174億ドル)に達したとのことだ。

インドネシア銀行総裁のペリー・ワルジヨ氏は「法定通貨のルピアは唯一の合法的な支払い通貨であり、インドネシア銀行は銀行券やカードを使った取引を規制するのと同様に、デジタル・ルピアを規制する予定です」と説明した。

参考:ロイター通信
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Ninja-Studio

 

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【12/18話題】メルカリがイーサリアム保有者に毎月ポイント付与、メタプラネットがビットコイン購入資金調達など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

広告

米財務省、北朝鮮の暗号資産マネーロンダリングネットワークに制裁

米国財務省外国資産管理局(OFAC)が、北朝鮮に送金されたデジタル資産のマネーロンダリングに関わったとして、ルー・フアイン(Lu Huaying)氏とチャン・ジエン(Zhang Jian)氏、およびUAE拠点のグリーン・アルパイン・トレーディング社(Green Alpine Trading)に制裁を科したと12月17日に発表した