中国国務院、ビットコインのマイニングや取引の取締り表明
中華人民共和国国務院が、ビットコインのマイニング（採掘）や取引を取り締まる意向を5月21日に金融安定発展委員会の第51回会議中に表明した。
各社報道によると、中国国務院はビットコインのマイニングと取引に対する取り締まりを初めて明確にしたとのことだ。なおこの表明では取り締まりに関して具体的な措置は明らかになっていない。
また今回の会議ではビットコインに対する方針を伝えた以外に、金融セクターの次段階では主要なタスクを研究、展開し、財務リスクの完全防止および管理、プラットフォーム企業の財務活動の監督を強化、個々のリスクが社会に拡散しないようにすることを強調した。
なおこの表明の同日、国営放送局である中国中央電視台も暗号資産（仮想通貨）について『本質的に、暗号資産はコンセンサスに基づく商品であり、ビットコインの擁護者からは「デジタルゴールド」と見なされていますが、現在の市場での暗号資産の実際の価値、ボラティリティ性、投機性、無政府性をみると、ビットコインはもはやヘッジ投資ツールではなく、投機的なツールになります』、「ビットコインの背後には、金本位制の内在価値や法定通貨の信用がありません。また実際の経済活動や正式なセキュリティ保証のサポートもありません」と重ねて表明している。
また今回の表明には具体的な措置内容がないが、中国の内モンゴル自治区政府の発展改革委員会では2月25日に同自治区内での暗号資産のマイニング事業を全て4月末までに終了させ、新規のプロジェクトも禁止すると発表していた。さらに同委員会は5月18日に禁止後継続して営業する暗号資産のマイニング企業を報告するフォームの立ち上げを発表していた。
参考：中国政府網
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