アバカスが暗号資産交換業を撤退、申請も取り下げに

アバカス、暗号資産交換業の撤退発表

株式会社Avacus(アバカス)が暗号資産(仮想通貨)交換業を撤退することを5月10日発表した。廃止日は6月15日となる。

アバカスはこの発表をもって、暗号資産の入庫、Avacus Shopping、Avacus Ask、Avacus Pay、Avacus Bazzarにおけるすべての取引を停止する。

またユーザーの預かり資産の返還については全額行われるが、ビットコイン以外の暗号資産の出庫手数料の徴収方法を変更するとのことで、従来は出庫する暗号資産建てで徴収していた出庫手数料が、ビットコイン以外の暗号資産についても出庫手数料相当額のビットコインでの徴収となるようだ。またユーザーが出庫手数料を負担して随時行う暗号資産の出庫とは別に、アバカスが出庫手数料を負担する形でのビットコインの一括出庫も実施されるとのことだ。

昨年12月24日、アバカスは東海財務局から経営管理体制、マネーロンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理体制の構築に関する業務改善命令を受けていた

アバカスは暗号資産交換業撤退の理由を「資金決済に関する法律等において暗号資産交換業者が求められる管理態勢を構築することが困難であるとの結論に達したことから、暗号資産交換業から撤退することを決定いたしました」とリリースにて説明をしている。

編集部のコメント

Avacus株式会社はビットコイン、ビットコインキャッシュ、ステーブルコインのDAIをはじめとする暗号資産でAmazonでの買い物やクラウドソーシング、フリマ機能、送金機能付きSNSを利用可能なブロックチェーンサービスAvacusを運営していた企業です。

アバカスは同社が提供するサービスが改正資金決済法の定めるカストディ業務に当たることから、暗号資産交換業者への届出を昨年5月にしており、みなし業者として暗号資産交換業者を目指していました。

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参考:Avacus

(images:iStock/berya113)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

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