デジタル人民元、アリペイおよび中国人民銀行のモバイルウォレットで利用可能に

デジタル人民元、アリペイおよび中国人民銀行のモバイルウォレットで利用可能に

中国工商銀行(ICBC)が、中国人民銀行の提供するモバイルアプリウォレット内でデジタル人民元ウォレットサービスの利用を許可したとThe Blockが報道した。

デジタル人民元のテストを開始した最初の都市のひとつである成都のICBCユーザーが、モバイルアプリにサインインした後、デジタル人民元のウォレットを有効にできるようになったようだ。

デジタル人民元のウォレット機能は「Internal Test Wallet」と呼ばれていて、数ヶ月前からモバイルアプリ内で検索できるようになっていたが、4月までは、ホワイトリストに登録されたユーザー以外は有効にすることができなかったとのことだ。

デジタル人民元のウォレットでは「銀行口座からの残高の入金、銀行口座への残高の引き出し、QRコードによる支払い、ピアツーピア取引の開始」という4つの主要モジュールが利用可能になっているとのことだ。

また中国のビジネスメディアCLSは「一部のAliPayユーザーがデジタル人民元モジュールを利用できるようになった」とも報じている。

参考:The Block

(images:iStock/Molnia・NatanaelGinting・Ninja-Studio)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している