米取引所ジェミナイがマスターカードと提携、暗号資産報酬付きのクレジットカード発行

ジェミナイがマスターカードと提携、暗号資産報酬付きのクレジットカード発行

米暗号資産(仮想通貨)取引所ジェミナイ(Gemini)がマスターカード(Mastercard)とジェミナイ・クレジットカード発行のための独占的なネットワークパートナーとなることを4月27日に発表した。ジェミナイはクレジットカードを発行することをすでに今年1月に発表していたが、マスターカードとの提携やその詳細がこの度明らかになった。

このジェミナイ・クレジットカードでは、利用したドルに対して、ビットコインやその他の暗号通貨で最大3%の還元を受けられるとのこと。

カード利用者は、暗号資産のリワードをリアルタイムで得られるとのこと。自動的にカード所有者のジェミナイアカウントに入金される仕組みだ。また年会費は無料。ジェミナイ・クレジットカードは米国の50の州で利用可能で、マスターカードの対応店舗であればどこでも利用ができるとのこと。

このカードは今年夏に発行される予定で、現在の特設サイトでウェイティングリストにメール登録ができる状況だ。

なおジェミナイの広報担当者がメディアThe Blockに語ったところによると、マスターカードが暗号資産企業とクレジットカードで提携する初めてのケースだという。

編集部コメント

今年1月のクレジットカード発表の際、ジェミナイのCEOである タイラー・ウィンクルボス(Tyler Winklevoss)氏は以下のようにコメントしていました。

「ジェミナイ・クレジットカードは、消費者が既存の行動を変えることなく、ビットコインやその他の暗号資産に投資することを容易にします。お客様は、いつ、どのようにして暗号資産を購入するかを決めるのではなく、日常の買い物をする際に手に入れることができるようになります。ジェミナイにブロックライズのチームを迎え入れ、一緒に協力して暗号資産のマスアダプションを続けていけることを大変嬉しく思います」

「ジェミナイ・クレジットカードは、ビットコインにとって大きなメインストリームの瞬間になると信じています。世界には、ビットコインを直接所有している人よりも、クレジットカードを持っている人の方が多い。ジェミナイ・クレジットカードは、彼らに行動を変えてもらうことなく、これにより多くの人々にビットコインを届けることができます。航空会社のマイルやポイント、その他のギミックのある報酬を得る代わりに、ビットコインを獲得して将来を確保することができるのです。ジェミナイ・クレジットカードは、支出を投資という建設的な行動に変えることができます」

参考:gemini

(images/iStock:jir)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している