バービー人形で有名なマテル、NFT参入か

バービー人形やホットウィールなどのブランドの親会社であるマテル（Mattel）が、同社のコレクターブランドのNFT（ノンファンジブル・トークン）化への検討を4月22日発表した。このことは2021年第1四半期決算説明会にて明らかにされた。

投資銀行であるD.A.デビッドソンのアナリストからの「NFTの検討はしているのでしょうか」という質問に対して、

マテル社のCEOであるノイン・クライツ（Ynon Kreiz）氏は「私たちは、子どもと家族のための最強のカタログを持つフランチャイズのオーナーとして、オーナーシップに重点を置いています。そして私たちには新しいエキサイティングな方法でブランドを商品化する機会があります。

私たちは権利をライセンスする必要はありません。私たちは権利を所有しており、NFTを含むあらゆるタイプの機会を検討しています。特に私たちが所有する不朽の名作のファン層やコレクター層を考えると、NFTは間違いなくチャンスがあると思います」と答えている。

マテル社は2021年度の年間売上高が6％から8％増加するとの見通しを発表していて、これは「IP-DRIVEN High-Performing Toy Company（IPドリブン・ハイパフォーミング・トイ・カンパニー）」を掲げ経営を行ってきた結果となったことを説明している。

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済編集部

「あたらしい経済」はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営（Kudasaiと共同運営）しています。これから「あたらしい経済」時代を迎えるすべての個人に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など（音声ニュース）

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討＝報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

あたらしい経済編集部

Suiネットワークがバグが原因で約2時間停止、現在は復旧済み

レイヤー1ブロックチェーン「Sui（スイ）」のメインネットネットワークが、バグにより11月21日に約2時間にわたり完全停止した

田村聖次

ニュース

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産（仮想通貨）運用会社ビットワイズ（Bitwise）が、ソラナ（Solana）を基盤とするETF（上場投資信託）の上場申請を、米国証券取引委員会（SEC）に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所（Cboe BZX exchange）を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP（上場取引型金融商品）と記載している

一本寿和

ニュース

最新の記事をさらに見る >

バービー人形で有名なマテル、NFT参入か