エイベックス・テクノロジーズがNFT事業に本格参入

エイベックス・テクノロジーズ株式会社がNFT事業に本格参入することを4月16日発表した。このことはIPホルダーの著作権等の権利の保護とデジタルコンテンツの流通を目的としているとのこと。またこれに伴いエイベックス・テクノロジーズは、同社が開発したブロックチェーン技術を活用して証明書を付与し、真正性を持たせたデジタルコンテンツを流通させるNFT事業基盤「A trust（エートラスト）」の提供を開始する。

エイベックス・テクノロジーズは4月13日より、正規のIPホルダーが保有するデジタルコンテンツの著作権等の情報を一元管理する次世代型著作権流通システム「AssetBank（アセットバンク）」の試験運用を行っている。

この「AssetBank」と「A trust」を連携させることで、ファンは著作権等が侵害されていない正規のデジタルコンテンツを法定通貨で安心・手軽に購入できるようになるとのことだ。

そして将来的には、この仕組みを様々なIPホルダーやIPを展開する事業者が利用できるようにし、「A trust」を利用したデジタルコンテンツの販売ショップを「Shopify」で簡単に構築することが可能になるという。これによりIPのファンは販売ショップで法定通貨による決済が可能になり、簡単にデジタルコンテンツを購入できるようになるとのこと。また購入したデジタルコンテンツは「A trust」の証明証である「Atrust ID」対応済みのアプリで利用が可能になるとのことだ。

今後エイベックス・テクノロジーズは、「A trust」のユーザー間取引の仕組みや、パブリックチェーンへの接続・利用など、デジタルコンテンツ流通における利便性や有用性を高める取り組みを行うとのことだ。

編集部のコメント

エイベックス・テクノロジーズ開発の「AssetBank」は、国内11社のコンテンツ企業連合で運営するブロックチェーン団体「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパンコンテンツブロックチェーンイニシアティブ）」のブロックチェーン上で試験運用されています。

IPホルダーは、楽曲・画像・イラスト・テキスト・3Dモデル・モーションデータなどを「AssetBank」に登録することで、デジタルコンテンツの権利の所在を明確化でき、その権利を活用してライセンスビジネスを行うことで、新たな市場が創出されるとのことです。また将来的には「AssetBank」に登録された正規のデジタルコンテンツを活用した商品化が、どの事業者でも安心して行うことが可能になるとのことです。

エイベックス・テクノロジーズがNFT事業に本格参入