青山財産ネットワークスがSTO実施に向けハッシュダッシュに出資と報道

青山財産ネットワークスがSTO実施に向けハッシュダッシュに出資と報道

不動産コンサルティングを行う株式会社青山財産ネットワークスがSTO(デジタル証券)事業に向け、ブロックチェーン開発企業であるHash DasH Holdings(ハッシュダッシュHD)株式会社へ出資することを日経新聞が3月25日報じた。

ハッシュダッシュHDは、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社を主要株主にシンガポールのデジタル証券取引所を運営するICHX TECHも出資しているブロックチェーン開発企業である。

報道によると青山財産は今回の出資により、不動産を裏付け資産にしたデジタル証券(セキュリティトークン)を発行し、小口に投資したい個人投資家のニーズを取り込む意向であるという。不動産は小口投資でも500万~1000万円が必要なケースが多く、顧客は富裕層などに限られている。証券をデジタル化することでさらに小口単位に引き下げられる。

なお出資額については「数億円」とされており、初回の案件発行については21年中に行う計画であるとのことだ。

あたらしい経済ではSTOに関する国内動向をまとめた記事を公開しています。セキュリティトークンやSTOに関する解説も行っていますので、是非ご覧ください。

関連記事

セキュリティトークン、STO市場は拡大するか?〜国内各社動向と事例から考察〜 

参考:日経新聞

(images:iStocks/primo-piano・yewkeo)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

広告