デンマーク赤十字社がブロックチェーン活用の火山災害を対象とした債権発行

デンマーク赤十字社がブロックチェーン活用の火山災害を対象とした債権発行

デンマーク赤十字社が火山関連の災害支援を目的に、ブロックチェーンを活用した「CATボンド」を発行することを英国の保険ブローカー企業であるハウデングループ（Howden Broking Group）が3月22日発表した。

「CATボンド」とは天災などで被害を受けた際の補償契約を組み込んだ債券だ。発行会社は普通社債を発行する場合よりも高い利率を支払うこととなるが、一定水準以上の自然災害が発生した場合には、あらかじめ契約で定めた条件に応じた金額を受け取れる。発行会社にとって、受け取った資金の使途に制限がないため、災害復旧のために幅広い対応が可能であること、被災後は資金の受け取りが比較的短期間で出来ることなどのメリットがある。CATは「Catastrophe：大災害」の略であり、「CATボンド」は大災害債券とも呼ばれている。

この債権は噴火の可能性がある半径100km以内に約70万人が住んでいる、カメルーン、チリ、コロンビア、エクアドル、グアテマラ、インドネシア、メキシコにある10の火山を対象としており、噴火後の支援の為に最大10万ドルの調達を目的としているとのこと。

またこの債権はブロックチェーン技術を利用することで援助を迅速に行えるという。バルセロナ拠点の自然災害予測を専門とする企業Mitiga Solutions開発のトリガーメカニズムに基づき、火山灰が居住地へ向けて落ちると判断した際に自動的に支払いが開始されるとのこと。なおブロックチェーン技術の提供は、保険リスクをデジタル証券化するプラットフォームを提供する英国企業Replexusが行ったとのことだ。

参考リンク：Howden Broking Group

（images:iStocks/NCemile-Bingol・pxhidalgo）