ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。
ビットコインウォレットのプロバイダーである「ブロックチェーン社」が仮想通貨取引所「The PIT」を開設
・ビットコインウォレットのプロバイダーであるブロックチェーン社が、仮想通貨取引プラットフォーム「The PIT」を開設したことが、明らかになった
・登録は7月30日より可能で2週間以内に26種類の仮想通貨が利用可能になるようだ
・こちらのプラットフォームの強みは他の取引所より高速取引ができることであり、それは同社が開発した取引マッチングエンジン「マーキュリー」が他の交換所よりも迅速な取引を可能にさせているため
・今後の流れについて、CEOが「PITがまず8月6日にビットコイン／ドルの取引を開始し、顧客が口座を開けるようになる」とロイター通信の取材で説明している
東京大学と京都大学がリップルのUBRIに参加
・リップルがUniversity Blockchain Research Initiative（UBRI）を日本に進出し、同イニシアチブにおいて東京大学と京都大学と提携することを発表した
・UBRIは、リップルが大学側へ資金と技術を提供し、ブロックチェーン、仮想通貨、デジタル決済などに関して大学での研究推進を目指したもので、2018年に5,000万ドル（約54億円）を拠出して設立された。今回の提携でUBRIには合計14ヵ国33校の大学が参加をすることになったとのこと
・すでに同イニシアチブにおいて、京都大学では何人かの大学院生が移民労働者の送金、難民のデジタルID管理、京都の伝統産業のサプライチェーン管理へのブロックチェーン技術の適用を研究しており、資金提供も行われている。また、東京大学ではブロックチェーンと一般市民の集落に関する公開セミナーの開催や、経済学部の教授は、進化する金融システムや規制に関する枠組み、金融業界の暗号資産とブロックチェーンの利用管理などに関する研究プロジェクトを実施しているとのことで、次世代のイノベーターの育成への取り組みの一環として、研究に参加した学生に奨学金も授与しているとのこと
アメリカSECのサイバー部門責任者ロバート・コーエン氏が来月退任
・米証券取引委員会（SEC）で仮想通貨やデジタル資産に関する問題を扱うサイバー部門の責任者ロバート・コーエン氏が、来月同委員会を退任することを、SECが29日に発表した
・同氏はSECに15年間勤めており、2017年にサイバー部門が設立されてから責任者として従事していた。SECのジェイ・クレイトン会長は、「コーエン氏は、複雑で継続的に発展している分野で、市場および個人投資家を保護するという重要な任務を継続し、サイバー部門を非常に上手く機能させてきた」とコメント
・コーエン氏の功績は「チャットアプリKikを未登録証券を発行で訴追、メイウェザーなど有名人によるICOの宣伝を起訴、Blockstackのトークンによる資金調達を承認」などが挙げられる
ガイアックスがFacebook「Libra」を使用したアプリケーションの開発を開始
・株式会社ガイアックスがFacebook独自の仮想通貨「Libra」を使用したオープンソースソフトウェアの開発を開始したことを発表
・この開発により新しい事業創出や、活用可能な技術の探索を進め、ガイアックスが考える「シェアリングエコノミーを支えるブロックチェーン技術」が実現する社会を目指していくとのこと
・オープンソースソフトウェア開発の流れとして、ガイアックスがアプリケーションのプロトタイプを開発し、そのソースコードを公開。公開されたソースコードを世界中のエンジニアが自由に利用し、プロトタイプの利用や改良版の開発を重ねた結果、Libraがより早いスピードで使いやすくなっていくと考えているとのこと
オタクコイン協会が正式に一般社団法人化し、小学館の相賀専務などが理事就任
・オタクコイン協会が7月31日より正式に一般社団法人化したことを発表
・一般社団法人化にともない、協会理事に小学館の専務取締役 相賀 信宏氏、オタクコイン創設メンバー 岡本 拓真氏、Tokyo Otaku Mode代表取締役社長 小高 奈皇光氏、WIT STUDIO共同創業者・取締役 中武 哲也氏ら4名が就任した
・また、オタクコイン構想や展望をまとめた「コンセプトペーパー」と「ロードマップ」を刷新し、今回の発表にあわせ2019年7月版を公開したとのこと
楽天とLINEが台湾でデジタルバンキングのライセンスを取得
・楽天とLINEが台湾でデジタルバンキングのライセンスを取得したことが、ロイター通信の報道で明らかになった
・台湾の金融監督委員会が、デジタルバンキングのライセンスを日本のアプリ運営会社LINE Groupが率いるLINE Financial Taiwanと、台湾の電気通信会社Chunghwa Telecomが率いるNext Commercial Bankに付与した
・そして、もう一つのライセンスを日本のEC大手の楽天と台湾のIBF Financial Holdingsによって運営されているRakuten International Commercial Bankに付与した
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（images:iStock / artsstock）