個の特性を活かし精神的にも物質的にも満たされる社会。
ブロックチェーン技術を土台にしたトークンエコノミーは、そんな未来を実現し得る画期的な経済の仕組みだ。
トークンエコノミーにおける取引はブロックチェーンに記録される。
誰から何を買ったのか、どのような志向でアクションを起こしたのか。
蓄積された取引記録には、おのずと個人の特性が映し出される。
さらに、これらの記録はブロックチェーンの耐改ざん性に担保されているため、不正や詐称が非常に困難である。ブロックチェーン技術を裏付けとする個人の取引記録は、これまでにない社会的信用の形を生み出すだろう。
個人情報や第三者機関を要さずに個人の信用が担保されると、経済にどのような影響を及ぼすのだろうか？
連載第4回では、トークンエコノミーにおける「信頼」について考えたい。
信頼できる第三者の要らない世界
ブロックチェーンを表現するキーワードの一つに「トラストレス」という単語がある。これは、ビットコインを始めとする仮想通貨の本質的な特徴でもある。
サトシ・ナカモトによるビットコインの論文には以下のような記述がある。
必要なのは「信用」ではなく、「暗号化された証明が担保する電子取引システム」であり、これにより当事者同士が「信頼できる第三者機関」を介さずに直接取引できるようになる。
What is needed is an electronic payment system based on cryptographic proof instead of trust, allowing any two willing parties to transact directly with each other without the need for a trusted third party.
上述のとおり、ビットコインは、政府や銀行や金融機関など特定の第三者による管理がない状態で送金が可能だ。「絶対的な信用を特定の誰かに委ねる必要がない＝トラストレス」な状態で、送金や取引が成立しているのだ。
第三者による中央管理がない状態、いわゆる非中央集権な状態はなぜ画期的なのか。
現代社会において、信用コストは取引に欠かせない重要な要素だ。取引する相手はどこの誰なのか。もっと言えば「どこの誰であるか」を、証明する主体が極めて重要になる。
例えば、「銀行の口座に預金がたくさんある人」は銀行がその信用を担保しているし、クレジットカードでの支払いはクレジットカード会社が前払い決済を保証している状態だ。
企業間の取引はもちろん、個人間の取引でも相手の素性が分からなければ取引に踏み切れない。そもそもその素性を担保する第三者が信用の基準になっているため、政府や金融機関、大企業の存在がなければ信用は成り立たず、その第三者が破綻すれば信用そのものも瓦解してしまう。
この状態を解決したのがブロックチェーンだ。
信用できる誰かを必要としないため、これまでの取引には不可欠だった信用コストも不要になる。銀行口座の残高証明やクレジット会社による与信情報に頼らなくても、取引が可能になるのだ。
技術が担保する信用
金融機関に口座を開設する際に必ず必要なのが「KYC（Know Your Customer）」である。日本語では「顧客確認」を意味し、個人や企業が実在しているかの本人確認の手続きを指す。
個人の身分証明、金融資産、所属する企業情報、住所やメールアドレスなど、個人に紐づく情報を提出し、金融機関はその真偽を確認する。
この一連の手続きがいかに煩雑でコストを要するかは想像に難くない。しかし現状はこれらの情報に裏付けられた状態で信頼が担保されなければ、取引は成立しない。
「私はこれだけの資産を所有していて、こんな取引履歴があります」
個人のこんな宣言だけで相手を信用するのは、非現実的である。
ブロックチェーンには「取引の見える化」「耐改ざん性」という特長がある。
ブロックチェーンに記録された取引履歴は極めて改ざんされにくく、誰にも干渉されない状態を保つことができる。トークンエコノミーにおける個のアクションの数々は、取引履歴としてブロックチェーンに記録されていく。
エコノミー内でどんな取引をしてきたのか。活動のすべてはブロックチェーンに記録されており、この状態はそれだけで信用の担保になる。
ウォレットから個人を特定することはできないため、フィジカルな個とは結びつかない。
しかし、取引に必要な与信情報には不要な個人情報もあり、本来はその人が取引に値するかを見極められるかどうかが重要なはずだ。改ざんされず、干渉されず、詐称できない状態で記録されたその人の履歴は、その人がどんな人なのかを判断する裏付けになる。
例えば、よく知らない誰かと仕事をする時、ツイッターやフェイスブックを検索し、その個人を知るための情報収集したことがある人は多いだろう。
しかし誰とどんなやり取りをしてどんな報酬を得たかの活動が記録されたブロックチェーン上の取引履歴があれば、ツイッターやフェイスブックのような個人に紐づく情報を要することなく、すぐに取引の可否が判断できる。
また、ソーシャルの信用は曖昧で、そこにある情報はビジネス取引に紐付かないパーソナリティに関するものだけだったり、「自分の友達が友達になっていて親しい関係にあるから」というような誰か別の第三者を基準に信用を担保していたりする。
曖昧な信用基準だけでは商取引は成立しにくい。
口座情報、取引履歴、決算情報、顧客一覧、領収書、請求書……。
これらのアカウンティング調査にはかなりの時間を要するし、取引を始めるまでにかかる諸所のコストは膨大だ。
これらの膨大な情報が瞬時に入手でき、そこに揺るぎない信用が存在するのが、ブロックチェーン上の取引記録だ。これまで銀行や大企業や政府が担保してきた信用を、ブロックチェーンという技術が支えている。つまりブロックチェーンに蓄積される取引履歴は、それ自体に価値があると言えるだろう。
ブロックチェーンに蓄積される成果の証
トークンエコノミーにおける活動履歴がブロックチェーンに記録されKYCとして蓄積されると、どのような変化や恩恵があるのか。
例えば、イラストやインフォグラフィックなどのクリエイターによる制作物のトークンエコノミーがあったとしよう。誰が何を制作したのか、その制作物を誰がいくらで利用したのか、二次利用、三次利用がどれくらいあったのか。
そのすべての取引履歴がブロックチェーンに記録され、KYCとして蓄積されていく。あるクリエイターのKYCは、その人が生み出した制作物の履歴だ。
「どういった制作物を生み出すクリエイターなのか」。
制作物の使われ方と取引内容は、そのクリエイター自身を映し出すポートフォリオともいえる。それは、クリエイター自身の報酬を左右する材料の一つにも成り得るだろう。
では、制作物の取引履歴は、クリエイターの報酬に対してどのような意味を持つのだろうか。特に、個人間（P2P）取引において、クリエイティブな人材を探す場合、誰に仕事を依頼するか、またその人材に対しての正当な報酬額を依頼前に判断するのは難しい。法定通貨の経済圏では報酬の根拠は非常に属人的で、明確な境界線があるわけではない。
もちろん実績で値が付くのは大前提だが、そのクリエイターのブランディングや、大企業などの第三者による評価に左右される部分は大きい。
トークンエコノミーでの報酬の差は、ブロックチェーンに記録されたKYC、つまりそのクリエイターの実績に基づいている。だからこそ仕事を依頼する側はニーズにマッチしたクリエイターを選び、取引履歴から正当なクリエイターへの報酬を決めることができる。
もちろん、このような制作物のIP管理は既存の仕組みでも可能だが、それには膨大なコストと手間を必要とする。
しかし、ブロックチェーン上に制作物の取引履歴を記録し、その利用や売買契約をコントラクト化できれば、制作物の所有権の移転はもちろん、その所有権が別の誰かに渡った際も一定の割合でクリエイターに報酬が支払われる仕組みを構築することが可能だ。
既存の仕組みではプラットフォーマーや仲介する第三者である企業が中央集権的に取引を管理している。しかしブロックチェーンを活用すれば、低コストかつ耐改ざん性の高いセキュアな状態で、著作権や所有権移転の管理が実現できる。
だからこそ、ブロックチェーンに記録されるトークンエコノミーのKYCは、価値に見合った報酬の評価軸となる可能性を秘めている。
情報の価値が個に帰属する時代の到来
前述の通り、トークンエコノミーにおけるKYCは個人のフィジカルな情報には紐付かない。
ウォレットからは、そのウォレットを介した取引履歴は引き出せても、そのウォレットの持ち主までは特定できないからだ*。
*もちろん現在の一般的な仮想通貨取引所で仮想通貨を購入した場合は、従来の金融機関と同等のフィジカルと紐付いたKYC（免許証、パスポート、本人写真、住所を証明するものなど）の提出が求められることが多い。それはあくまで現在の多くの取引所が、法人によって管理されている中央集権的な仕組みの取引所だからである。今後はそういった中央集権ではない取引手段も増えてくることが予想され、そうなると次第に多くの取引履歴にフィジカル情報は紐づかなくなってくるはずである。
本来KYCの目的はその人の本人確認であり、その人が取引に値するかを判断するためのものだ。
トークンエコノミーにおいても、個人の確認がまったく不要になることは考えにくく、「そのウォレットの取引履歴」だけですべてを判断できるようになるには、十分なKYCが蓄積されるまでトークンエコノミーの成熟を待たねばならないだろう。
しかし、誰にも干渉されない純粋な活動の履歴が、人や企業を判断する新たな評価軸の一つになるのは間違いない。
ブロックチェーンを活用しているわけではないが、DMMの子会社であるバンク社のサービス「CASH」や「TRAVEL Now」は、これまでとは違う形で与信情報を取得している。
例えば、「CASH」で入金されたのに商品を送らなかった人。
「TRAVEL Now」で旅行代金を支払わなかった人。
これらの情報は、個人のKYCとなり、その後の取引に影響を及ぼす重要なデータとなる。
また、個人を株式に見立てた「VALU」の取引履歴も、個人の特性を表すKYCとなり得る「VALU」の取引はビットコインを介しているため、その取引履歴はブロックチェーンに記録される。
どんな人を応援し、出資したのか。
いつ誰にどのぐらいのVA（「VALU」上の単位）を売りに出したのか。
どんな人からどれくらい出資されたのか。
これらの履歴は、学歴や職歴などのいわゆる個人情報とは異なる個人の特性を映し出す情報である。
トークンエコノミーのような小さな経済圏においては、個の特性が分かるような限定的な範囲の情報が有用になるため、VALUにおける取引履歴が別の取引に影響する可能性は大いにある。
さらに、2018年5月に施行されたEUにおける個人情報規制強化（GDPR）に伴い、これまで企業が独占していた大小さまざまな情報は、個人に帰属する流れが醸成されつつある。
今、「個の情報」の価値は大きく変化する節目を迎えている。
トークンエコノミーが発展し、ブロックチェーンに記録されるKYCが増えれば増えるほど、既存のKYCの存在意義は薄まり、個の活動や履歴、さらには個の存在そのものに価値が帰属していくだろう。
連載「ゼロから分かるトークンエコノミー ブロックチェーンは社会をどう変えるのか？」を振り返って
これまでの連載で、
連載第1回：トークンエコノミーを支えるブロックチェーンの技術
連載第4回：トークンエコノミーに蓄積されるKYC（本記事）
について展望を述べてきた。
ブロックチェーン自体が技術革新のまっただなかにあり、これらの世界がどこまで実現されるか、その未来の姿は誰にも分からない。
筆者がこの連載で述べてきたのは、トークンエコノミー像の一つに過ぎない。
近い将来、日本でも多くのICOが実現し、これまで以上にたくさんのトークンが発行されるようになるはずだ。中には、価格変動の小さいステーブルなトークンも生まれるだろうし、日本円とペッグしながら流通範囲を広げるトークンも必要になるかもしれない。
そしてブロックチェーンの応用についていえば、IoTやAIと結びつくことで自動化はさらに進むだろう。
SFのようだが、人間一人ひとりに生体認証デバイスが埋め込まれていて、ある人物が死亡すればデバイスから心肺停止データが送信され、生命保険が自動で送金されるようなスマートコントラクトが実現するかもしれない。
あるエリアを歩けば、歩行データを始めとする個人の身体データが研究機関に送信され、意識さえすることなくトークンを手に入れることができるかもしれない。
IoTデバイスを通して生活のすべてのデータを提供するかわりに、衣食住すべてのサービスが無料で提供される住宅が生まれるかもしれない。
これらはすべて、現在のブロックチェーン技術で応用が可能だと考えられている、実現性の高い夢物語だ。この夢物語を我々はどんな思いで描くべきなのか。
連載第1回で「ブロックチェーンの本質はトークンエコノミーの形成にある」と筆者は述べた。トークンエコノミーは、働き方や暮らし方を変え、個の価値をより高める世界を創造するだろう。
ブロックチェーンが人と人を直接繋ぐ技術ならば、個人間の取引はさらに加速する。
企業や第三者を介さない取引が世の中に溢れたとき、経済の循環はただの通貨のやり取りではなくなり、コミュニケーションを表現する手段の一つになるかもしれない。
ただの決済から解放され、個が人として精神的にも物理的にも充足した暮らしを実現できる世界。
それこそが、我々が描く夢物語でなければならないのではないだろうか。
本連載はここでいったんの終了を迎えるが、ブロックチェーン技術、そしてトークンエコノミーへの道はまだ序章である。
インターネット総初期からネットワークの進化、デバイスの普及、クラウドの旺盛、そしてブロックチェーンの登場。
この奇跡の時代に生まれ、これらのビジネスに携われる幸運に感謝しつつ、本稿の筆を置きたい。
（連載おわり）
塩谷雅子
DMMスマートコントラクト開発部 メディアチーム編集長。
元雑誌編集記者。サッカーを中心にスポーツ系メディアに携わった後、2016年DMM.comラボに入社。オウンドメディア「DMM inside」をはじめ、DMM picturesからDMMフットボール事業まで、各種コンテンツの取材、執筆に携わる。仕事の原動力は「熱量」。ブロックチェーン、スマートコントラクト界隈にほとばしる熱気に導かれ、2017年2月より現職。トークンエコノミーの母を目指しながら、小学4年生女児の母も兼務