中谷一馬議員が「Libra（リブラ）」に関する質問主意書提出
Facebookが主導して提唱しているデジタル通貨プロジェクト「Libra（リブラ）」。それはブロックチェーン技術を使って世界中の人々が使えるクロスボーダーなデジタル通貨を作ろうとするプロジェクトだ。「Libra（リブラ）」の発表後、世界中でさまざまな論争が巻き起こっている。特に各国規制当局はアメリカを筆頭に「Libra（リブラ）」に関して厳しい目を向けている状況だ。
では日本政府は「Libra（リブラ）」に対してどのような見解なのだろうか。
去る8月1日、政府に対してある質問主意書が提出された。それは「Ｆａｃｅｂｏｏｋなどが提唱するブロックチェーンベースのデジタル通貨｢Ｌｉｂｒａ（リブラ）｣とそれらに関連する金融・経済政策に関する質問主意書」という内容だ。
それを提出したのは日本においてブロックチェーン技術を積極的に推進している、デジタルネイティブ世代の政治家 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員だ。そして8月15日、安倍晋三首相名で中谷議員のもとへその答弁書が返ってきた。その答弁はどのようなものだったのだろうか。
今回この質問主意書を提出した中谷氏自身に、その質問と答弁内容、そしてそこから読み取れる日本政府によるデジタル通貨への見解について語っていただいた。
Libra（リブラ）とは？！
−ではまず質問と答弁の詳細の前に、今一度「Libra（リブラ）」がどういったものなのか、中谷さんからご説明頂けますでしょうか？
世界で27億人程度の利用者がいると言われているSNSサイトFacebookを中心とする企業グループが、2020年にデジタル通貨「Libra」（以下「リブラ」）のサービスを始めると発表しました。
リブラを軸におく金融システム構想は、2019年6月18日に、そのホワイトペーパーが公開され、VISA、Master card、Uber、Industries、eBay、Spotifyなどのメンバー企業で構成された独立組織であるリブラ協会がスイス・ジュネーブに設置されております。
リブラは、2020年から米ドル等の法定通貨と価格が連動するペッグ型のデジタル通貨であるステーブルコインとして提供されるとしており、これまで金融インフラの恩恵を享受できなかったマーケットを取り込む構想があるとされております。
リブラが各国政府に与えたインパクト
−このリブラに関して世界各国の反応はどのような状況でしょうか？
2019年7月18日に閉幕したＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議において、議長国のフランスがFacebookの計画するリブラなどのデジタル通貨について「金融システムの安定や消費者保護を脅かすことのないよう、最高水準の金融規制を満たす必要があるとともに、通貨主権や国際通貨システムの機能にも影響しうることに合意した。」とする議長総括を公表しました。
このように、世界各国はリブラについて、マネーロンダリング対策、テロ資金対策、消費者とデータの保護、金融制度の安定性などの課題があると考えています。
その一方で同議長総括では、「国境を超える決済システムが顕著に改善され、消費者にとってより安価になる必要があることを示していることでも合意した。」とあります。
これは、多額のコストと手間がかかっていた従来の送金や決済がより簡単になることで貧困などにより銀行等で提供されている基本的な金融サービスを受けられなかった人々にも恩恵を行き渡らせる「金融包摂（Financial Inclusion）」の促進に繋がり、消費者に多大なメリットを与え、経済活動に大きなインパクトを与える可能性を含んだものです。
リブラに対する日本国政府内での議論
こうした状況を踏まえ、我が国においてもテクノロジーの進化を踏まえた金融システムのあり方について本腰を入れて様々な研究・検討すべき時期であると考え、私から政府の見解を確認したところ安倍晋三首相名で下記の答弁書が返って参りましたので、考察を交えながら要点を説明して参ります。
質問内容と安倍晋三首相の答弁を考察
以下から質問の内容とそれに対する安倍晋三首相の答弁、そしてそれを受けた中谷氏の考察を質問ごとにご紹介します。
(1)日本政府内でもステーブルコインについての総合的議論が始まる
中谷一馬衆議院議員 質問(1)
リブラをめぐり、財務省、金融庁、日本銀行が連絡会を設置したとのことであるが、現在どのようなことが議論されているのか、その詳細について伺いたい。
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安倍晋三首相 答弁(1)
財務省、金融庁及び日本銀行による三当局連絡会については、令和元年7月10日に、御指摘の「リブラ」を含むいわゆる「ステーブルコイン」（以下「ステーブルコイン」という。）の様々な論点について総合的な議論を行ったところであり、今後とも必要に応じ、ステーブルコインに係る課題を議論していくことになると考えている。
考察(1)
日本政府内でステーブルコインについての総合的議論が始めたという返答が来たが、詳細を伺ったにも関わらず、内容の中身については実質ゼロ解答。政府が野党の質問主意書に返してくる答弁は、答えている風にキーワードだけを入れて内容には全く答えないご飯論法的なものが多いがこれも典型例。
それに加えてまだ何かを答弁できるほど日本政府として煮詰まった議論ができていない状況であることも伺える。
(2)リブラを含むステーブルコインが経済に与える研究のあり方を検討
中谷一馬衆議院議員 質問(2)
財務省、金融庁、日本銀行で設置している連絡会の他に、内閣府や経済産業省などを加えた協議体でリブラが経済に与える影響について日本政府として研究・議論を行う予定はあるのか伺いたい。
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安倍晋三首相 答弁(2)
御指摘の「リブラ」を含むステーブルコインの経済への影響に係る研究等の在り方については、今後の状況の進展を踏まえ、適切に検討してまいりたい。
考察(2)
リブラの経済への影響研究は、今後やるかもしれないけれどとりあえず今はまだ何もしないという内容。世界に先駆けて経済へ取り込んでいこうというよりも問題があれば対応します的な受動的な姿勢が伺える。
行政にありがちなスタンスではあるが、どう考えてもデジタル通貨が主流になる未来を見据えるととても残念。
(3)日本政府はリブラについてよくわかっていない
中谷一馬衆議院議員 質問(3)
リブラが我が国にどのような影響を与える可能性があると考えているのか、政府の見解を伺いたい。
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安倍晋三首相 答弁(3)
御指摘の「リブラ」については、その詳細が必ずしも明らかになっていないため、我が国に与える影響について現時点でお答えすることは困難である。いずれにせよ、今後とも状況を注視しつつ、国際的な議論も踏まえ、適切に対応してまいりたい。
考察(3)
リブラについて連絡会を設置しているけれども、まだ研究できてないのでわかりません世界各国の様子を見ながら考えますという内容。リブラが与える可能性がある破壊的なイノベーションに対して、危機感が欠如しているように感じる。
もう少し腰を据えてリブラなどデジタル通貨が自国に与える影響を考察し、政策に活かすべきであると考える。
(4)&(5)日本におけるデジタル通貨の発行を検討
中谷一馬衆議院議員 質問(4)
Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議において、リブラが国家の通貨主権や国際通貨システムの機能にも影響しうると各国が懸念を示している。今後のデジタル経済の進展により、国内だけでなくグローバルに通用するデジタル通貨が経済活動に普及していくと想定され、民間企業だけではなく様々な国家がデジタル通貨の発行を進めようと動き出すことは容易に想像できることから、我が国においても金融政策の有効性を確保する観点から中央銀行が発行するデジタル通貨であるセントラル・バンク・デジタル・カレンシー（CBDC＝Central Bank Digital Currency）の発行を検討する必要があると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
中谷一馬衆議院議員 質問(5)
国際通貨基金（IMF）が2019年7月15日に発表した報告書「デジタル通貨の台頭（The Rise of Digital Money）」によれば、将来、現金や銀行預金は、通貨建で表示される電子マネーや米ドル等の法定通貨にペッグされたデジタル通貨との競争に直面し、凌駕される可能性すらあるとしている。それと同時に、電子マネーやデジタル通貨の価値の安定性に対して疑問を呈している。
そこで、この疑問に対応するために、同報告書では官民共同のソリューションとして、中央銀行が準備預金による信頼性と効率性を提供しつつ、民間セクターが規制の下、消費者と対話しイノベーションを起こすことを可能とする「Synthetic CBDC（シンセティック セントラル・バンク・デジタル・カレンシー）」を提案しているが、Synthetic CBDCについて政府としてはどのように捉えているのか、所見を伺いたい。
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安倍晋三首相 答弁(4)&(5)
通貨の在り方については、当該通貨を使用する国民の利便性及び決済の安全性や、当該通貨を発行することによる金融システムへの影響等について考慮する必要があると考えており、こうした観点から、引き続き検討してまいりたい。
考察(4)&(5)
日本におけるデジタル通貨の発行を検討することに余地を残した。しかしながら各論を伺ったにも関わらず、返ってきた答弁は総論の実質ゼロ解答。
中央銀行発行のCBDCと官民共同のSynthetic CBDCを別々に質問しているのだが、一緒に返ってくるあたりを見ても金融に強い人財はいるが金融×Techの総合力に長けている人財がいないのではないかと心配になる。
中国やスウェーデンなどが国家によるデジタル通貨の発行準備を進めている現状にもっと危機感を抱いて、政府としてもっと真剣に金融とテクノロジーの進化がもたらす影響と対応に関する具体策を考えた方が良いと思う。
(6)日本政府の考えるステーブルコインのメリット・デメリット
中谷一馬衆議院議員 質問(6)
世界には銀行口座を持たない成人が約17億人いると言われているが、リブラの構想では、銀行口座を持たなくても個人がデジタル・ウォレット（デジタル通貨の財布）で簡単に資産の保管・管理を行うことができる上に、安価に送金や決済を行うことが可能となる。
現時点でFacebookの利用者数は約27億人であるが、銀行口座を持たない人の約17億人とのシナジーによって、国境に縛られることのない巨大経済圏が創造される可能性がある。
デジタル経済時代におけるプラットフォームをGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）やBATH（Baidu、Alibaba、Tencent、Huawei）などに席巻され、我が国の企業が存在感を示せない中で、フィンテック時代の金融プラットフォームでは遅れを取らぬように、法定通貨ペッグ型のデジタル通貨であるステーブルコインの普及を念頭に置いた政策を講じていくべきであると考えるが如何か。政府の所見を伺いたい。
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安倍晋三首相 答弁(6)
ステーブルコインについては、決済サービスを利用しやすくする可能性や、国境を越えた決済をより速く、より安価にする可能性が指摘される一方で、様々なリスクが生ずるとの指摘もあるところであり、今後とも状況を注視しつつ、国際的な議論も踏まえ、適切に対応してまいりたい。
考察(6)
ステーブルコインについて一般的な総論が書かれた答弁。メリット・デメリットが書かれているが内容が薄い。まだよくわからないので、世界各国の様子を見ながら考えますという内容であるが、やはりとても受動的。
(7)日本政府は資金決済法の改正がイノベーションとベンチャーの参入を阻害するとは考えていない
中谷一馬衆議院議員 質問(7)
日本政府が行っている政策の多くが、社会的に問題が生じた時にその対応を行うというものであり、率先してクリエーション、イノベーションを牽引し、経済を成長させようという気概が見受けられない上に、目覚ましい結果も出ていない。
暗号資産領域においては、利用者・投資家保護という問題への対応として、暗号資産交換業の規制が強化されているが、規制とイノベーションのバランスについては、省庁を越えた戦略的かつ包括的な政策が必要であると考える一方で、ピントの合っていない規制がイノベーションを阻害しているというベンチャー企業経営者の声が多く聞こえてくる現状がある。
これは一例であるが、最近、暗号資産の管理などへの規制を強化する改正資金決済法と改正金融商品取引法が可決・成立したことにより、法令遵守コストが高まることを懸念した多くのベンチャー企業が、高いハードルを越えられずに提供サービスの停止を発表した。
利用者・投資家保護の重要性は理解するが、これからイノベーションが進む暗号資産領域に対して我が国ではベンチャー企業が参入できない方向に規制が進んでいる。その結果として、有能な人財並びに企業が海外に転出しており、国家的には損失であると考える。
我が国の経済発展において、革新的なベンチャー企業の躍進は必要不可欠であると考えられ、規制によりイノベーションが阻害されている現状並びにベンチャー企業の参入が阻害されている現状に対して政府はどのように捉え、規制とイノベーションのバランスを踏まえた経済政策を進めていこうと考えているのか、所見を伺いたい。
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安倍晋三首相 答弁(7)
令和元年六月七日に公布された情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）については、利用者保護とイノベーション促進のバランスやマネーロンダリング対策等に関する国際的な要請にも留意しつつ行われた、暗号資産交換業の業界団体も参加する金融庁の研究会による検討の結果等を踏まえ、暗号資産に関する業務の適正化を図る等の観点から必要な制度整備を行うものであり、イノベーションやベンチャー企業の参入をいたずらに阻害するとは考えていない。同法の円滑な施行に向けた作業を進めつつ、今後とも、利用者保護とイノベーション促進のバランスを図りながら、必要な取組を進めてまいりたい。
考察(7)
日本政府は資金決済法の改正がイノベーションとベンチャーの参入を阻害するとは考えていないとの答弁。アーリーステージやミドルステージのベンチャー企業との意見交換がしっかりとできていないからこういうズレた答弁になるんだろうと危惧をする。
(8)ベンチャー企業の育成に使うべき予算を大企業に充てていた問題について政府から具体的な改善案の提示はない
中谷一馬衆議院議員 質問(8)
財務省は2019年6月25日、税金の無駄遣いを点検する予算執行調査の結果を発表した。内容は「ベンチャー企業の育成」に使うべき予算を大企業に充てていた経済産業省の「スタートアップ支援」など12府省の計35事業で問題点を指摘したというものである。
今後、予算の見直しや執行の効率化につなげていくとのことであるが、制度の趣旨を曲げた予算執行によってもたらされた、大企業贔屓、ベンチャー企業軽視とも受け止められかねない問題を、今後どのように改善していくのか、政府の所見を伺いたい。
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安倍晋三首相 答弁(8)
予算がどのように使われ、どのような成果を上げたかを評価・検証する予算執行調査を始めとした予算編成におけるＰＤＣＡサイクルの取組は、予算の更なる効率化を図る上で極めて重要なものであると考えており、予算が最大限その効果を発揮することができるよう、御指摘の事案への対応も含め、こうした取組を適切に進めてまいりたい。
考察(8)
ベンチャー企業の育成支援を行うことの重要性に対する認識が甘い。PDCAサイクルの取り組みなど一般論が語られているが、ベンチャー企業の育成に使うべき予算を大企業に充てていた問題について政府から具体的な改善案の提示はない。
総括
日本政府のリブラを含むステーブルコインに対する見解を総括すると、現状よくわかっていないから世界の動きに合わせてこれから考えますという受動的な返答でありました。
霞ヶ関の方と仕事をしていて感じることは、失敗しないことを軸に仕事をする文化があり、自分たちのわからないことは踏み込まず、問題が起こった時に対応するというケースが極めて多いということです。
定量的な評価指標が人事評価や給与に直結しない職場ではありがちになってしまうのかもしれませんが、未知への挑戦がない国家運営では、だらだら衰退していくだろうと危惧を致します。
政府には、時代の変化を見極め、適切に対応し、新しいことにもっと能動的に目を向けて頂き、国民が未来に希望が抱けるような政策を前に進めて頂きたいと切に思います。
私も立法府の一員としてより良い未来を切り拓いていけるように今後も政府への意見提言を続けて参ります。
立憲民主党衆議院議員 中谷一馬
撮影：堅田ひとみ