なぜデータの相互運用性が求められるのか インターオペラビリティを実現するDatachain「Cross Framework」とは
株式会社Datachainは2018年に設立された、データプラットフォーム事業や各種アプリケーションの企画・開発・運用する企業です。同社は今年3月にトヨタフィナンシャルサービスとともに車両の価値証明と所有移転に係る実証実験を実施したことも発表しています。
そんなDatachain社が本日（10月13日）に異なるブロックチェーンを相互的に運用可能にするフレームワーク「Cross Framework」を開発し、取引システムへの適用に関する特許を10月6日に出願したことを発表しました。
Datachainがブロックチェーンの相互運用性を実現するフレームワークに関する特許を出願
「Cross Framework」は特定の中央集権型システムに依存せずに、異なるブロックチェーンに分散したデータの参照や機能の実行を行う「Cross-chain smart contract」の開発を可能にするフレームワークで、「Cross Framework」を利用することでユーザーは、特定の中央集権型システムに依存することなく相互接続が可能になり、1つのブロックチェーンから複数のブロックチェーン上のスマートコントラクトを整合性を保ちながら実行可能にするとのことです。
今回は株式会社Datachainの代表取締役である久田哲史氏と同社の事業開発グループシニアマネージャーである鳥海晋氏のお二人に、なぜブロックチェーンの相互運用性（インターオペラビリティ）が必要なのか、インターオペラビリティを取り巻く課題と現状、今回特許出願が行われた「Cross Framework」のインターオペラビリティにおける特徴、「Cross Framework」のユースケース、ブロックチェーンが普及するためのポイントなどについて語って頂きました。
ぜひご覧ください。
インタビューイ・プロフィール
久田哲史
株式会社Datachain代表取締役CEO
株式会社Speee取締役ファウンダー。2007年、Speeeを創業し、代表取締役に就任。2011年、新規事業創出に専念するため代表交代。Datachainを立ち上げ、現職。
鳥海晋
株式会社Datachain事業開発グループシニアマネージャー
博士課程（情報理工学）修了後、ボストンコンサルティンググループにて消費財・物流・保険等幅広いクライアントの戦略策定・新規事業プロジェクトに従事。Datachainでは、事業開発・戦略策定に携わる。
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