LCNEMがステーブルコインとライトニングネットワークを組み合わせた新サービス発表、マイクロソフトやEEAらが「Token Taxonomy Initiative」組成などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。

LCNEMがステーブルコインとLightning Networkを組み合わせた新サービスを発表

・LCNEMがステーブルコインとLightning Networkを組み合わせた新サービスを発表

・ユーザーはこの新サービスである、LCNEM Chequeを使うことによって、Bitcoin Lightning Network払いをできるようになる

・LCNEMは現在このシステムとAPIを開発しており、9月中の公開を目指している

匿名技術を提供する企業BoltLabsがリップル・Zキャッシュなどから150万ドルの資金調達

・ブロックチェーンの匿名技術に力を入れているスタートアップ企業のBoltLabs社が180万ドルの出資を受けたことが明らかに

・投資にはDekryptCapitalが主導し、リップルの投資機関であるXpring、Zキャッシュの開発会社Electric Coin Company、Lemniscap、Access Ventures、Kilowatt Capital、Branson Bollingerが関わった

・Bolt LabsはZキャッシュを基盤としたゼロ知識証明やブラインド署名などの匿名技術を使った決済システムを構築をしている企業で、現在はレイヤー２の技術向上に力を入れている

・Bolt LabsのBoltプロトコルはライトニングネットワークに着想を得て作られており、匿名技術はさらに強化される

・フォーブスによるとElectronic Coin CompanyのCEO、Zooko Wilcox氏がBolt Labsに助言するかたちで、本年夏にはZキャッシュにてBoltプロトコルの実証実験を行い、2020年の第1四半期に開始される予定とBoltLabsCEOのAkinyeleがコメントをしている

MicrosoftとEEAが中心となり、ブロックチェーンでのビジネスデザインやトークン設計を推進するための「Token Taxonomy Initiative」を組成したことが明らかに

・The Enterprise Ethereum Alliance (EEA) と Microsoftが中心となって、Token Taxonomy Initiativeを組成したことが明らかに

・企業がニーズとして持っている、ブロックチェーンを活用したビジネスデザインやトークン設計を推進していくことを目的としている

・Token Taxonomy Initiativeに参加している企業は Accenture、anco Santander、Blockchain Research Institute、Clearmatics、ConsenSys、Digital Asset、EY、IBM、ING、Intel、J.P. Morgan、Komgo、Microsoft、R3、and Web3 Labsなどが挙げられている

国内初NFTのマッチングプラットフォーム”bazaaar”の新規アセット掲載

・BlockBase株式会社のサービスである「Bazaaar」は、ブロックチェーン上に発行されているNFT（Non-Fungible Token）の保有者が、アイテムの交換・売買などを行う相手先を見つけるためのプラットフォームである

・その「Bazaaar」で新たに、CryptoKitties（クリプトキティーズ）Crypto-Oink (くりぷ豚) My Crypto Heroes（マイクリプトヒーローズ)のゲーム内で扱われているアセットが交換できるようになった

次世代型SNS「FiNANCiE」新たにヒーローが5名参加

・株式会社フィナンシェが提供するSNS「FiNANCiE」にヒーローが新たに5名参加をしたことを発表

・今回はオルゴールアーティスト・日本活性化仕掛け人・料理人・プロゲーマー・「オーエンズ」運営会社社長が新たなヒーローとしてFiNANCiEに参加した

・昨日17日より5人のヒーローカードの初期オークションが開始

消費者庁が暗号資産に関する注意喚起資料、詐欺などに関する相談を更新

・消費者庁が、消費者庁・金融庁・警察庁からの注意喚起資料である「暗号資産（仮想通貨）に関するトラブルにご注意ください！」を更新した

・更新内容は国際的な動向等を踏まえ、「仮想通貨」を「暗号資産（仮想通貨）」に記載を修正するとともに、「仮想通貨交換業の導入に便乗する詐欺などに関する相談」に相談事例を新たに5項目追記した

・消費者庁リンク　「暗号資産（仮想通貨）に関するトラブルにご注意ください！」

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