ブロックチェーン活用で「いとうせいこう氏」の発電所でつくった電気が買える、みんな電力が「アーティスト電力」を発表

ブロックチェーン活用で「いとうせいこう氏」の発電所でつくった電気が買える、みんな電力が「アーティスト電力」を発表

みんな電力株式会社が、ブロックチェーンを活用した独自のP2P電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」を用いて、アーティストが再生可能エネルギーによる発電に参加でき、さらにアーティストの発電所でつくった電気を購入できる「アーティスト電力」の開始を4月14日発表した。

「アーティスト電力」第1弾として同サービスの発案者であり、みんな電力の「押しかけ課長」である、作家・クリエイターのいとうせいこうさんの太陽光発電所(福島県二本松市)の電気契約を先着100名限定で受け付けるとのことだ。なお同サービスの開始に伴い、法人向けサービスだった「ENECTION2.0」を個人を対象に限定的にサービス提供を開始するとのこと。

「アーティスト電力」はアーティストとファンが再エネでつながり、楽しみながら共に脱炭素社会づくりに取り組めるとしており、同サービスの契約者はアーティストの発電所でつくった電気をみんなで購入できる他、電気を購入することで毎月の電気料金の一部をコロナ禍のアーティストや音楽関係者に届けて応援することや、契約者限定で開催されるオンラインライブに参加できるとのことだ。

このサービスの発起人である、いとうせいこうさんはリリースにてこれは単に電力会社の新プロジェクトの枠を越えて、地球を豊かに覆い、文化を変えていくプロジェクトです。電気料金の中にエンターテイメント代が入っていて、アーティストの支援にもつながる。そうやって、みんなで楽しく再生可能エネルギーの社会に変えていっちゃおうと。そしたらバタバタバタと僕らは新しい社会をつくれてしまっているかもしれないと思います。ぜひみなさんのご協力をよろしくお願いいたします」とコメントしている。

編集部のコメント

リリースによると「アーティスト電力」は、いとうせいこうさんの「いまは中央集権ではなく自律分散の時代であり、太陽光パネルを分割してみんなで持ち合うことでエネルギーも分散化できる」というアイデアに、「電気を面白く選ぶ体験を広めたい」と考えるみんな電力が共感し、始動したプロジェクトであるとのことです。

みんな電力ではStellar(ステラ)のパブリックブロックチェーンを利用した商用P2P電力トレーサビリティシステム「ENECTION2020」を開発しており、このシステムは再生可能エネルギー由来の電気の生産者と購入者をつなぐ「顔のみえる電力」等、みんな電力の「顔の見えるライフスタイル」事業の基盤として活用されています。

参考:みんな電力

(images:iStock/Kateryna-Bereziuk

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した